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「社会課題を解決するためのセミナー:デジタル改革のゆくえ」開催のお知らせ

PR TIMES / 2020年11月10日 11時45分

政府のデジタル改革と地方自治体のDX(デジタル・トランスフォーメーション)の取り組みを学ぶ

パブリックアフェアーズジャパン株式会社(本社:東京都港区、代表:酒井光郎、以下「パブリックアフェアーズジャパン」)は、株式会社LANGLEY ESQUIRE(本社:東京都千代田区、代表:ラングリー・ティモシー、以下「ラングリー・エスクァイア」)及び株式会社官民連携事業研究所(本社:大阪府四條畷市、代表:鷲見英利、以下「官民連携事業研究所」)と共に、三社それぞれの強みを活かし社会課題を解決するための仕組みづくりを目指して、業務提携をいたします。その取り組みの第一弾として、「社会課題を解決するためのセミナー:デジタル改革のゆくえ」と題したセミナーを三社主催で開催いたします。



【セミナー概要】
新内閣が発足し、デジタル改革推進が政府のメインテーマとなっております。また、社会課題解決のソリューションとしてデジタル化を進めると同時に、それに伴う新たな課題が見えてきたというケースも少なくありません。
かつてないデジタル化に向けた動きの中で、社会課題を解決するためには、今まで以上に様々な立場の人々が相互協力をすることが求められます。本セミナーでは、政府のデジタル改革推進の方針と地方自治体のDXの取り組み状況を学び、日本のデジタル化社会の将来像を見通し、企業活動や国民生活がどう変わるのか論点を浮かび上がらせます。セミナーを通じて、政府、地方、アカデミア、企業がこれから、それぞれの役割をどう果たしていくことができるのかを探ります。
[画像1: https://prtimes.jp/i/65199/3/resize/d65199-3-595334-5.png ]

【日時】2020年11月26日(木曜日)18:00-20:30
【テーマ】「社会課題を解決するためのセミナー:デジタル改革のゆくえ」
【主催】パブリックアフェアーズジャパン株式会社、株式会社LANGLEY ESQUIRE、株式会社官民連携事業研究所
【協賛】シスコシステムズ合同会社
【運営】株式会社シー・エヌ・エス
【方法】オンライン(Cisco Webex Eventsを使用)
【形式】パネルディスカッション
【会費】無料
【定員】100名
【対象者】日本のデジタル改革に関心のある国内外の企業経営者、ビジネスパーソン、在日外国大使館、中央官庁・地方自治体、大学関係者、メディア

【登壇者】
第一部「デジタル庁の方針と日本のデジタル改革」
・内閣府副大臣・衆議院議員 藤井比早之様
[画像2: https://prtimes.jp/i/65199/3/resize/d65199-3-673480-0.jpg ]

・生駒市長 小紫雅史様

[画像3: https://prtimes.jp/i/65199/3/resize/d65199-3-878037-1.jpg ]

・慶應義塾大学大学院経営管理研究科特任教授 岩本隆様(モデレーター)

[画像4: https://prtimes.jp/i/65199/3/resize/d65199-3-900093-2.jpg ]

第二部「地方自治体のDXとスマートシティ」
・三重県知事 鈴木英敬様
[画像5: https://prtimes.jp/i/65199/3/resize/d65199-3-831181-3.jpg ]

・四條畷市長 東修平様

[画像6: https://prtimes.jp/i/65199/3/resize/d65199-3-701676-6.jpg ]

・広島大学AI・データイノベーション教育研究センター特任教授 / 株式会社INDUSTRIAL-X代表取締役社長 八子知礼様(モデレーター)

[画像7: https://prtimes.jp/i/65199/3/resize/d65199-3-651051-4.jpg ]

【申込み】
イベントの申込みはこちらから可能です。定員に達し次第締め切らせていただきます。
http://bit.do/fKVJ3
[画像8: https://prtimes.jp/i/65199/3/resize/d65199-3-960895-7.png ]



会社概要
【パブリックアフェアーズジャパン株式会社】
本社:東京都港区赤坂4-15-1赤坂ガーデンシティ17F
設立:2020年9月(創業2011年12月)
代表:代表取締役 酒井光郎
事業内容:パブリックアフェアーズ事業
URL: https://www.pajapan.co.jp/

【株式会社LANGLEY ESQUIRE】
本社:東京都千代田区六番町6-20
設立:2013年1月
代表:代表取締役社長 ラングリー・ティモシー・パトリック
事業内容:パブリックアフェアーズ事業・経営コンサルティング
URL:https://langleyesquire.com/ja

【株式会社官民連携事業研究所】
本社:大阪府四條畷市岡山1丁目3番12号 上邨ビル2F
設立:2018年11月
代表:代表取締役社長 鷲見 英利
事業内容:日本国内における官民連携事業
URL:https://p4rl.com/

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