地域課題解決を促進する「ローカルファンド」設立のスタートアップ助成プログラムの公募開始

一般社団法人全国コミュニティ財団協会 （所在地：京都府京都市、会長：山田健一郎）は、休眠預金等活用法に基づく資金分配団体として、「コレクティブインパクトを生み出すローカルファンド創生事業」の公募を11月1日（水）より開始しましたのでお知らせいたします。
本事業では、1団体あたり3年間で最大2,500万円の資金支援を行い、ローカルファンドの設立・運営を通じて、持続的に地域課題解決に貢献することを目指します。
公募にあたって、全国11地域で公募説明会を開催します。（⻘森県、山形県、岩手県、福井県、山梨県、奈良県、徳島県、鳥取県、山口県、宮崎県、⿅児島県）

［本事業の公募ページ］https://www.cf-japan.org/newspress/1309/



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■公募プログラムの概要
全国コミュニティ財団協会では、休眠預金を活用して、全国の地方都市において、若者や女性等の地域の多様な主体が参画する「コレクティブインパクトを生み出すローカルファンド設立・運営」のためのスタートアップ助成を行います。これにより助成先が、助成期間中にローカルファンドとして自律的に経営できる状況まで成長し、持続的に地域課題解決に貢献することを目指します。

※休眠預金とは…「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」（休眠預金等活用法）に基づき、2009年1月1日以降の取引から10年以上、その後の取引のない預金等（休眠預金等）を社会課題の解決や民間公益活動の促進のために活用する制度が2019年度から始まりました。

[画像2: https://prtimes.jp/i/72825/3/resize/d72825-3-5161b2a708451c0123d2-1.jpg ]

選定された団体には、3年間で最大2,500万円の助成のほか、助成終了後も事業を持続的に支援できるよう、概ね40歳未満の若者が中心となった組織体制の確立、寄付や社会的投資の募集や仲介に基づく案件形成、当協会独自のガイドラインに基づくマネジメント・ガバナンス体制強化の支援にも取り組んでいきます。

ローカルファンドの設立を通じて、地域の市民セクター・ソーシャルセクターの支援基盤が強化、また、地域に存在する構造的不平等や制度の狭間によって生じている課題が解消されていくことを期待しています。


【事業名称】「コレクティブインパクトを生み出すローカルファンド創生事業」～地域のエクイティ（構造的不平等の解消）とソーシャルセクターの基盤強化の実現～

［本事業の公募ページ］https://www.cf-japan.org/newspress/1309/

〇１件あたり助成額：最大2,500万円（3年間総額）
〇採択予定数：5団体程度
〇助成期間：2024年4月1日～2027年2月28日
〇対象となる地域：全国の地方都市　※重点地域以外からの申請も可能です
（重点地域：⻘森県、山形県、岩手県、福井県、山梨県、奈良県、徳島県、鳥取県、山口県、宮崎県、⿅児島県）
〇対象団体：
・民間公益活動を行う団体（法人格の有無や法人格の種類は問わない）
・申請事業と関係のある活動実績を有している団体
※複数団体による共同事業体（コンソーシアム）での申請も可能です。
〇対象となる事業：
「地域の課題解決に取り組む社会事業」を持続的に支援するため、助成期間中に地域の共通アジェンダとなる
目標を設定した上で実施する、以下の3点の事業を対象とします。事業趣旨を踏まえた上で、実行団体の知見
を活かした独自提案も歓迎します。
　（1）資金仲介
　（2）伴走支援
　（3）エコシステム形成
〇公募締切　　　　：2024年2月8日（木）正午まで

■公募説明会の開催
申請を検討されている方を対象に、オンラインまたは重点地域にて公募説明会を開催します。

［オンライン説明会］
■開催日時：※いずれも同じ内容です。
【第1回】2023年11月24日（金）10：00～12：00
【第2回】2023年12月8日（金）14：00～16：00

［現地公募説明会］
重点地域11箇所で公募説明会を開催します。

【第1部】公募説明会
　講演「休眠預金制度の概要と活用状況～民間公益活動の担い手づくり・すその拡大に向けて～」
　　…休眠預金制度の概要や現時点での実績、また資金分配団体や実行団体の具体的な活用事例について説明します。
　［登壇者］一般財団法人日本民間公益活動連携機構（JANPIA）※オンライン登壇の会場もあります
　事例紹介「地域の資金循環を生み出し、地域の課題解決を促進する」
　　…地域の資金循環を行っている「コミュニティ財団」の具体的な取り組みについて説明します。
　公募事業説明「コレクティブインパクトを生み出すローカルファンド創生事業」
【第2部】ローカルファンドのつくり方セミナー
「コレクティブインパクト的なローカルファンドづくり～分析フェーズを踏まえた事業計画策定のポイント～」
【第3部】個別相談会


[表: https://prtimes.jp/data/corp/72825/table/3_1_38039c2b15a11754e1cd0dc5d7c0a22e.jpg ]



【全国コミュニティ財団協会について】
市民が主体的に取り組む地域社会の課題解決の取り組みを、市民の力で資金面から支えるコミュニティ財団の全国組織として全国27組織が加盟しています。協働による政策提言や運営から事業までより良い財団運営を目指した相互研鑽に取り組んでいます。

設立　　　：2014年6月
本部所在地：京都府京都市伏見区深草越後屋敷町40-1 1F
URL　　　：https://www.cf-japan.org/

【本リリースへの問い合わせ】
一般社団法人 全国コミュニティ財団協会（担当：石本）
メールアドレス： [e-mail]
電話番号：070-4462-7600　（土日祝除く）

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