ネットワークセキュリティに関するITプロフェッショナルを対象にした5か国アンケート調査結果 日本企業のSASE着手の割合は60%、海外4か国平均74%より14％の遅れ

ITプロフェッショナルのSASEの認知度は日本が53%、海外4か国平均67％に比べて低い

SASEセキュリティソリューションを提供する、NetMotion Software (ネットモーション ソフトウェア) 社 (本社：シアトル、代表取締役社長：クリストファーケネシー)は、このたび世界5か国、計750名のITプロフェッショナルを対象にネットワークセキュリティに関するアンケート調査を行いましたので、その結果をお知らせいたします。



昨今のリモートワーク利用者の急拡大で、セキュリティや通信容量に問題が生じた企業は少なくありません。現代の企業のIT環境には、社内外からクラウドや社内サーバの必要なリソースに、大容量通信でアクセスでき、かつセキュリティが高度であることが求められています。このようなネットワークセキュリティモデルとして、国際的に浸透しつつあるのが「SASE」※です。SASEセキュリティソリューションを提供するNetMotion Software, Inc.（本社：シアトル）は、このたび、世界5か国（米国、日本、ドイツ、イギリス、オーストラリア）計750名のITプロフェッショナルを対象に、ネットワークセキュリティに関するアンケート調査を行いました。その結果、次のことが分かりました。日本のITプロフェッショナルはSASEの認知度が53%と海外4か国平均67%より低い。SASEに着手している企業は60％で、海外4か国平均74％より低い。日本のクラウドセキュリティ対策のトップ集団の企業は、海外と同水準の割合であるものの、他の企業の対策に遅れがある。
※SASE：「Secure Access Service Edge」の略。2019年8月にガートナーが公表した「The Future of Network Security Is in the Cloud」において提唱された、クラウド環境に求められるネットワークセキュリティモデル。

■本調査のサマリー


日本のITプロフェッショナルはSASEの認知度が53%と、他の4か国平均に比べて低い。
日本企業はSASEに着手している企業が60%、海外4か国平均では74%、日本企業のSASE導入に遅れがある。国内でSASEを完全に導入しているトップ集団の企業の割合は海外4か国平均と同水準だが、他の企業は全体的にSASE導入に遅れがある。
日本企業はクラウドセキュリティ対策のトップ集団の割合は海外4か国平均と同水準だが、他の企業は全体的に対策に遅れがある。
日本企業は比較的新しいネットワークセキュリティ技術の導入割合が海外4か国平均より低い。



■本調査の結果
１．ITプロフェッショナルにおけるSASEの認知度
◆日本のITプロフェッショナルはSASEの認知度が53%と、他の4か国平均67％に比べて低い。
SASEの認知度が高い順に、イギリス81%、オーストラリア78%、アメリカ67%、ドイツ56%、日本53%です。
[画像1: https://prtimes.jp/i/77258/3/resize/d77258-3-738159-0.png ]


２．企業のSASE着手状況
◆日本企業でSASEに着手した企業が60%、海外4か国平均は74%。日本企業はSASE導入に遅れがある。

[画像2: https://prtimes.jp/i/77258/3/resize/d77258-3-569863-1.png ]


◆日本企業でSASEを完全に導入しているトップ集団の割合は海外4か国平均と同水準だが、他の企業は全体的にSASE導入に遅れがある。
日本のSASE導入のトップ集団の割合は12％で、海外4か国平均と同水準である一方、それ以外の企業は全体的にSASE導入が遅れていると言えます。
[画像3: https://prtimes.jp/i/77258/3/resize/d77258-3-376487-2.png ]



３．企業が導入しているクラウドセキュリティソリューション
◆日本企業でクラウドセキュリティ対策のトップ集団の割合は海外4か国平均と同水準だが、他の企業は全般的に対策に遅れがある。
日本企業は半数近くの46％が「Virtual Private Network（VPN）」を導入しており、次いで、「Cloud Secure Web Gateway」（32％）、「Firewall as a service」（25％）と続きますが、いずれも海外企業の方が導入率は高いです。比較的新しい技術である「Zero Trust Network Access（ZTNA）/Software Defined Perimeter（SDP）」、「Edge content filtering」、「Cloud Access Security Broker（CASB）」の導入率は、日本企業は海外4か国の企業と比べてそれほど遜色はありません。この結果から、「２．企業のSASE着手状況」の結果と同様に、クラウドのセキュリティにおけるトップ集団の割合は、日本企業は海外企業と遜色ない割合である一方、それ以外の企業が先端的なセキュリティ対策に遅れていると言えます。
[画像4: https://prtimes.jp/i/77258/3/resize/d77258-3-414266-3.png ]



４．企業が導入しているネットワークセキュリティソリューション
◆日本企業は比較的新しいネットワークセキュリティ技術の導入割合が海外4か国平均より低い。
日本企業の半数近くが「WAN　optimization」（WANの最適化）および「Bandwidth aggregation」（帯域幅の集約）を導入しています。「WAN　optimization」の導入率は海外4か国平均と同程度ですが、「Bandwidth aggregation」の導入率は海外4か国平均より11％高いです。
日本企業は、比較的新しい技術である「Content Delivery Network」、「Software Defined-WAN」の導入率は海外4か国平均より下回っています。特に世界的に急成長している「Software Defined-WAN」の導入率は、日本企業は海外4か国平均より9％低いです。

[画像5: https://prtimes.jp/i/77258/3/resize/d77258-3-156126-4.png ]


■調査概要
調査実施時期：2021年1月
調査方法：インターネット調査
調査対象国：アメリカ、日本、ドイツ、イギリス、オーストラリア
調査対象者：企業のCIO、CTO、IT manager/director、network manager/director
調査対象人数：各国150人、5か国計750人

■NetMotion Software Inc. 　カントリーマネージャー 高松 篤史 氏のコメント
　諸外国と比較して遅れていた日本でもテレワークが一般的になり、この流れは過去に戻ることはないと予想しております。従来の会社に出社することが前提で単一の場所に存在するデータセンターに焦点を当てた「ハブアンドスポーク」モデルはもはや適切ではなくなりました。しかしながら、多くのITプロフェッショナルは、時代遅れのレガシーシステムを管理し、10年前に下されたIT方針に対処するのにまだまだ苦労し続けております。
　SASEのフレームワークは広範囲にわたります。SASEのテクノロジーの広大な領域の前にどこから始めればよいのかさえもわからない状態かも知れませんが、わかりやすく言うと、SASEは組織が境界を中心としない世界で従業員を保護するために必要となる新しいフレームワークを表しています。従業員は、自宅、オフィスの外、および管理されていないネットワーク上で様々なデバイスを操作します。また、パブリックWeb、IaaS、SaaS、およびオンプレミスアプリケーションにまたがるリソースにもアクセスします。
　SASEには、この新しい作業環境をより適切に反映する最新の機能が含まれており、ファイアウォール、SWG、ハードウェアVPNなどのレガシーテクノロジーが要求する面倒で複雑なネットワーク的な障壁を回避します。具体的には、SASEでは、5つのコア理念を提唱しております。

1. クラウドベースのサービスアーキテクチャーであること
2. ポリシーを動的、かつローカルに適用すること
3. センターでの可視化とロギング機能があること
4. モバイルおよびエッジのネットワークセキュリティをカバーできること
5.　エッジ型を採用し、レイテンシーを最小限にすること

NetMotionのプラットフォームは、5つ全ての理念を実装しています。特に、SASEの主要機能であるZTNA、クラウド型VPN、WANの最適化及びDEMの機能が特に秀でております。一方、Gartner社が提唱するとおり単一のベンダーがSASEに必要な機能セットを全て提供できる可能性はほとんどありません。そこで、日本市場では、エンドユーザー目線に立ち、アライアンスや協業を推進いたします。それは、米国を主体としたMicrosoft社やOKTA社といったアライアンス強化だけではなく、日本市場では日本のパートナーとの協業に重点を置いて参ります。欧米とは違い、エンドユーザーの情報システム担当者が、製品選定、導入及び運用と全てを担当するケースは稀で、日本市場のエンドユーザーとパートナーが共同で導入を推進するモデルを念頭に、SASEソリューションを進めていく予定です。イメージとしては、弊社はSASEのコアエンジンを提供して、それに、パートナー独自のソリューションと組み合わせてパートナー経由でSASEのソリューションを提供するモデルです。SASEへの道のりは1年や2年で完結するものではなく、4-5年のスパンで導入を進めていく必要があります。
　弊社調査では、現時点でグローバルでも完全なSASEのフレームワークを採用している割合は、わずか12%しかありません。2021年度は、日本国内でも間違いなくSASEのフレームワークが注目されると考えております。
[画像6: https://prtimes.jp/i/77258/3/resize/d77258-3-726627-5.jpg ]


【高松　篤史　略歴】
米国Citrix Systemsの営業統括部長として、黎明期より16年間にわたり日本市場での新規パートナーの開拓および製造流通業界のハイタッチセールスの統括を担当。長年にわたりネットワーク製品およびVDI（仮想デスクトップ）製品の普及拡大に貢献。その後、カナダBlueCat Networksの日本地区担当のディレクターとして日本法人の立ち上げに従事し、2017年2月より現職。
　＜経歴＞
　　1999年-2015年　シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社　営業統括部長
　　2015年-2017年　BlueCat Networks, Inc. 日本地区担当　ディレクター
　　2017年-2021年　NetMotion Software, Inc.　カントリーマネージャー

■NetMotion Software, Inc.　会社概要
2001年に米国シアトルで創業以来、大手航空会社10社のうち7社、米国の公共安全機関の85％、英国の公共安全機関の70％、その他公益事業やヘルスケア、製造、物流、サービス、金融、法律分野など様々な主要組織を含む、世界中で100万台以上、また3000 社を超える企業のお客様にセキュリティソリューションを提供しています。お客様は、強力なZTNA（Zero Trust Network Access）/ SDP (Software-Defined Perimeter)、デバイス・エクスペリエンス・モニタリング、エンタープライズクラウドVPN機能を備えたNetMotionのSASEのフレームワークを採用しています。これらのソリューションは、従業員のユーザー・エクスペリエンスを積極的に改善する能力に優れており、97%の更新率と顧客満足度91ポイント（NPSスコア）によって実証されています。

＜沿革＞
2004年　業界初のモバイル特化型VPNを発売開始
2005年　米国連邦情報技術局の連邦情報処理標準（FIPS）に合格し国家公安市場に参入
2014年　欧州本社をロンドンに開設
2016年　日本支社を東京に設立
2016年　すべてのソフトウェアを日本にローカライズし日本市場に参入
2017年　DEMソリューション『Mobile IQ』を発表
2019年　米国公共安全通信網 FirstNet (ファーストネット) が、NetMotionを正式採用
2020年7月　『NetMotionプラットフォーム』を発表
　
＜企業情報＞
　 　会社名 ：　NetMotion Software, Inc.
　 　設立 　：　2001年
　 　CEO & President ：　Christopher Kenessey
　　本 社 　：　シアトル（1505 Westlake Ave N. Suite 500 Seattle, Washington 98109）
　　 事業所 ：　イギリス、日本、カナダ、オーストラリア、ドイツ
　　 U R L ：　https://www.netmotionsoftware.com/
　 日本支社 ：　〒102-0074 東京都千代田区九段南１丁目５−６
　　　　　　　　カントリーマネージャー 高松 篤史

＜商標に関する事項＞
文中に記載されている各社の会社名やサービス名等は、各社の登録商標または商標です。

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