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クラウド戦略の実態を初調査 - 企業の76%が既にマルチクラウド戦略を採用済み

PR TIMES / 2021年9月22日 15時45分

クラウドスキルの不足、セキュリティ、予算超過が課題であることが判明

マルチクラウドインフラ自動化ソフトウェアを提供する米HashiCorp(本社:米国カリフォルニア州、URL: https://www.hashicorp.com/、読み方:ハシコープ)は、3,000人以上のIT専門家を対象にクラウド導入の実態、課題や阻害要因、新型コロナウイルスがクラウド採用へ与える影響などを調査し、本日、初めてとなる「クラウド戦略実態レポート(State of Cloud Strategy Survey、 https://www.globenewswire.com/Tracker?data=vEy0ykIjXqbuySvxVPhTmIk6_aQxCann8QxecwyDsR8pzVCFZHtMz1oV8En1SaXjQRZlfojDVnbAUIl3iotORlKAZPd9HI86a2btd9_VzbYU0hqHCU7E64z_vEceY10g)」(英語)を発表しました。

HashiCorpの共同創業者兼CTOであるアーモン・ダドガー(Armon Dadgar)は次のように述べています。「マルチクラウドの時代は既にやってきています。デジタルトランスフォーメーションやコストへの懸念、ベンダーロックインを避けたいという意向が後押しとなっているのです。驚くべきことに、本調査の回答者の半数以上がマルチクラウド戦略によるビジネスバリューをすでに経験しています。しかしながら、スキル不足やクラウド環境間のワークフローの違い、組織内のサイロ化など、すべての企業がマルチクラウドを運用できているわけではありません」

クラウド導入の実態:ほとんどの企業はすでにマルチクラウドを採用済み
調査回答者の76%が、すでに社内でマルチクラウド戦略を採用していると回答しており、あらゆる規模や地域、業界のIT部門にとって、マルチクラウドは避けることのできない標準的な運用形態であることが本調査で明らかになりました。また、この数字が2年以内に86%に増加することも調査への回答が示唆しています。回答者の53%は、マルチクラウド戦略が企業のビジネス目標達成に役立っていると考えており、現在のところ、大企業がマルチクラウドにより得られる価値を最も認識しています。

マルチクラウドの採用を促進している最大要因はデジタルトランスフォーメーションであるという回答が最も多く(34%)、次いでシングルベンダーロックインの回避(30%)、コスト削減(28%)となりました。大企業の間でデジタルトランスフォーメーションを1番に挙げたのは、中南米、アジア太平洋にある企業と金融サービス業でした。

大手のパブリッククラウド3社の中では88%がAWSを利用しており、これが最大のクラウドベンダーでした。しかしながら、今後2年間、AWSの利用には変化がないだろうと回答者は予測しています。Microsoft Azureは使用あるいは使用目的として2番手(74%)、Google Cloudは3番手(64%)でした。

クラウドの費用と予算超過
クラウドの予算は、企業規模、業種、地域によって異なります。回答者が所属する企業の40%は、クラウドに年間10万ドルから200万ドルの予算を費やしている一方、27%の企業では10万ドル未満でした。18%の企業が200万ドルから1,000万ドル、15%の企業は1,000万ドル超の年間予算をクラウドに費やしています。

回答者の39%が、クラウドに計画していた予算を超過したと回答しており、その原因で最も多かったのが優先順位の変更(29%)または新型コロナウイルスに関連した予期せぬ費用(21%)だと答えています。より多くの予算をクラウドに割いている企業ほどクラウドセンターオブエクセレンス(CCoE)を持っている割合が高く、クラウドの年間予算500万ドルから5,000万ドルの企業では66%が1つのCCoEを持っていました(調査全体では40%)。

クラウドプログラムの課題と阻害要因:コストとスキルに関する懸念
この調査によりクラウド、特にマルチクラウドがビジネス目標達成には不可欠であることが明らかになった一方、企業にとっての懸念分野もいくつか明らかになりました。

クラウドの阻害要因と課題は地域や業界、企業の規模のほか、テクノロジースタックの要素によっても異なります。マルチクラウドプログラムの阻害要因の上位は、コストへの懸念(51%)、セキュリティへの懸念(47%)、そして社内のスキル不足(41%)であると回答者は述べています。同様に企業はマルチクラウドの運用にも苦労しています。理由の上位は、スキル不足(57%)、人員数に影響する予算制限(27%)、クラウド環境間でのワークフローが一貫していない(33%)、組織やチームのサイロ化、協業がうまく進まない、プロセスが複雑すぎる(29%)などです。

セキュリティ:クラウド導入の推進要因と阻害要因
調査結果によると、クラウドセキュリティはマルチクラウドの推進要因でもあり阻害要因でもあることが分かりました。回答者はデータとプライバシーの保護(40%)、データの漏洩(33%)、法令遵守(31%)がクラウドセキュリティへの懸念の上位であることで一致していました。

クラウドセキュリティに関する最も大きな課題については、スタッフの確保とスキル不足(26%)がトップに挙がり、ツール不足とリアルタイムの可視性やインサイトの欠如(それぞれ12%)がこれに続きました。

クラウドは新型コロナウイルス・パンデミックへの対応だけではない
新型コロナウイルスが企業のクラウド導入に与えた影響に関しては、いくつか意外な結果が出ました。回答者の46%が、パンデミックはクラウド導入加速につながらなかったと答える一方、54%は新型コロナウイルスがクラウド導入のスケジュールに何らかの影響を与えた答えています。19%が影響は小さく、6~12カ月ほど取り組みを早めたという回答でしたが、26%は中程度の影響があり1年~2年ほど取り組みが早まったと答えています。また、9%の企業がパンデミックにより取り組みを2年以上早めたと回答しました。

新型コロナウイルスの影響で進んだインフラストラクチャ構想の上位は、Infrastructure as Code(49%)、コンテナオーケストレーション(41%)、コンプライアンスとガバナンス、ネットワークインフラストラクチャの自動化(それぞれ33%)でした。しかしながら注目すべきは、新型コロナウイルスによりオープンソースソフトウェアの利用が増えたと答えた回答者が39%に上ったことです。

※ 本資料は、米国カリフォルニア州にて2021年8月11日(現地時間)に発表したプレスリリース( https://www.globenewswire.com/news-release/2021/08/11/2279036/0/en/HashiCorp-s-Inaugural-State-of-Cloud-Strategy-Survey-Finds-76-of-Enterprises-Have-Already-Adopted-a-Multi-Cloud-Strategy.html)の日本語抄訳版です


調査方法
HashiCorpのクラウド戦略の実態調査は、2021年2月に実施されました。HashiCorpの顧客やパートナーなど約30万人を対象に調査を行い、世界中の3,205人から回答を得られました。地域ごとの割合は、北米が39%、欧州、中東、アフリカが34%、アジア太平洋が20%、中南米が6%、回答なしが1%でした。なお、回答者のうち日本在住者は1%未満でした。

関連資料


クラウド戦略実態レポート(英語): https://www.globenewswire.com/Tracker?data=js2rsSr-TzLyXLXTQdCnkXl4tYKMRCJLqxLNtcMREcxwa1S8MpgWsDQF35pz1sg2_t9iuENRQEUDTYPK9yPdNNOFj0WzWd0pL7Ki_ryM7Qw=
HashiCorpブログ(英語): https://www.globenewswire.com/Tracker?data=js2rsSr-TzLyXLXTQdCnkYygp8PAGSXnAF5ke5fP7iKWkAEa6EtSDGt2Y4c_6t6-quFPLaduoSH2oX-0ysBHJxorvUythW3BPaceFl2xt3s=


HashiCorpについて
HashiCorpは、マルチクラウドのインフラ自動化ソフトウェアのリーダーです。提供するソフトウェア製品群は、あらゆるインフラのプロビジョニング、セキュリティ、ネットワーク、アプリケーション開発などクラウドでのアプリケーション提供に関わる重要なプロセスを自動化するために、一貫性のあるワークフローと標準化されたアプローチを採用することを可能にします。HashiCorpのオープンソースツールには、Vagrant™、Packer™、Terraform(R)、Vault™、Consul(R)、Nomad™、Boundary、およびWaypoint™があり、そのダウンロード数は約1億回にのぼりました(2021年1月31日に終了した会計年度において)。これらのエンタープライズ製品やマネージドサービスは、コラボレーション、オペレーション、ガバナンス、マルチデータセンターの機能が強化されたオープンソースをベースとしたツールです。HashiCorpはサンフランシスコに本社を構えます。世界中に拠点を置き、社員の90%はリモートワークで勤務しています。ベッセマー・ベンチャー・パートナーズ (Bessemer Venture Partners)、フランクリン・テンプルトン (Franklin Templeton)、ジオデシック・キャピタル (Geodesic Capital)、GGVキャピタル (GGV Capital)、IVP、メイフィールド (Mayfield)、レッドポイント・ベンチャーズ (Redpoint Ventures)、ティー・ロウ・プライス (T. Rowe Price) のファンドとアカウント、トゥルー・ベンチャーズ (True Ventures) の支援を受けています。

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