不動産会社のミカタ、業界未経験者向けに役所調査マニュアルの提供を開始
PR TIMES / 2023年4月20日 10時15分
実務に特化「そもそも役所調査とは?」から敬遠しがちな用語解説はもちろん、窓口の見つけ方まで網羅
ミカタ株式会社(所在地:東京都千代田、代表取締役:荒川 竜介、以下 ミカタ)は、業界未経験者向けに、役所調査マニュアルの提供を開始しました。完全無料で実務に特化した内容になっており、用語解説だけでなく前提知識の整理や、窓口の見つけ方、質問方法まで網羅。完全未経験でも一通りの役所調査ができる知識習得をサポートします。
[画像1: https://prtimes.jp/i/93875/3/resize/d93875-3-2e996322c9e90530e52d-0.png ]
■役所調査のミカタ https://f-yakucho.com/
役所調査マニュアル[入門編]https://f-yakucho.com/beginner/
役所調査マニュアル[実践編]https://f-yakucho.com/practice/
■実務に特化した役所調査マニュアルを提供開始
営業担当者の業務幅が広く、業務過多になりやすい不動産業界において、新人の育成は大きな課題の1つです。右も左も分からない新人時代、先輩や上司から役所調査を任されるも「何を調べればいいのか」「どこまで調べればいいのか」「そもそも専門用語がわからない」といった苦労は多くの方が経験済みではないでしょうか。
そこで今回、実務に特化し 全くの未経験 から 問題なく重説が作れるレベル の役所調査ができるようになることを目指し、役所調査マニュアルの提供を開始しました。現時点では入門編と実践編の2種をご用意しております。
■入門編:まずは調査業務の全体像を把握
入門編では「そもそも役所調査とは?」といった前提知識や、調査すべき項目を8つに分類して概要を解説しています。ちなみに、入門編では大まかな考え方、概要のみの解説に留め、各調査項目の詳細や具体的な調査方法については、実践編でお伝えする形式をとっています。まずは業務の全体像を把握することを優先した構成です。
そもそも役所調査とは
都市計画法
建築基準法
道路
建築確認・検査済証
都市計画法、建築基準法以外の法令
ライフライン
防災
土壌・水質汚染
[ https://f-yakucho.com/beginner/ ]
■実践編:用語解説から具体的な調査方法まで幅広く網羅
全体像の把握を目的とした入門編に対し、実践編では8つの調査項目を深掘りしていき、一通りの役所調査ができる知識習得を目指します。ちなみに、調査項目は多岐にわたりますが、地域によっては必要性が薄い情報もあるため、全てを網羅するのではなくある程度の取引数が想定される都市部を前提に、汎用性の高いものに絞って解説をしています。あくまで実務で即活用できることを目指した構成です。( ※下記画像はマニュアルの一部を抜粋したイメージ画像です)
[画像2: https://prtimes.jp/i/93875/3/resize/d93875-3-f86ff58c8dac306b44bd-1.png ]
[ https://f-yakucho.com/practice/ ]
■個別に社員研修も承っております
弊社では役所調査の代行業務も事業化しており、未経験者向けの教育実績も多数あるため、本マニュアルの内容を基に新入社員や調査業務を任せたいアルバイトさん向けの研修も承っております。ゼロから重説が作れるレベルの知識習得を目指し、研修を実施させていただきます。
費用は規模、講習時間に応じて要見積(例 平日実施、5名、4時間、税抜き5万円~)
一都三県は対面開催も可
■今後について
現時点ではまだ実践編の一部コンテンツが制作中ですが随時更新予定です。また、入門編・実践編はいずれも汎用性の高い内容に注力していますが、追々にはより具体的なケーススタディなども追加していき、役所調査の百科事典を目指します。より利便性を高め、業界の人材育成に少しでも寄与できればと考えております。ぜひご活用頂けますと幸いです。
■ミカタについて
不動産会社様向けに情報メディアの運営や、営業支援事業を行っている。
2019年4月から運営するオウンドメディア『不動産会社のミカタ』では、不動産業界向けのノウハウやHowTo情報を提供しており、2020年11月には月間ユーザー数10万人を突破。その他にも不動産会社向けのサービス資料をまとめたサイト『ミカタストア』の運営や、一括査定サイトからの新規反響への架電業務を代行する『一括査定初期対応コールセンター』などの事業を提供している。
【会社概要】
会社名:ミカタ株式会社
代表者:代表取締役 荒川 竜介
所在地:〒101-0047 東京都千代田区内神田2-15-2 内神田DNKビル5F
設立:2018年12月
事業内容:不動産会社様向け情報メディアの運営、営業支援事業の開発および提供
コーポレートサイト:https://f-mikata.co.jp/
公式メディア:https://f-mikata.jp/
資料検索サイト:https://store.f-mikata.jp/
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