日本発QコマースのOniGO、シードラウンドで総額7.2億円を調達
PR TIMES / 2022年4月8日 9時15分
~年内に23区カバーする体制を目標~
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10分で食料品や日用品を届ける宅配スーパーを運営し、日本発Qコマース(Quick Commerce)市場を牽引するOniGO株式会社(本社:東京都目黒区、代表取締役:梅下直也、以下「OniGO」)は、株式会社東京大学エッジキャピタルパートナーズ(本社:東京都文京区 代表取締役 郷治友孝、以下、「UTEC」)がリード投資家をつとめるシードラウンドにて、総額7.2億円を調達しました。本ラウンド後のOniGOの累計資金調達額は約11.8億円となりました。
海外では、生活の多様化などによって、実店舗での販売ではなく、ネット販売専用の物流センターからの食料品の即配サービスモデルである「ダークストア」が注目され、食品流通業界の新カテゴリーとして急速に広がっています。日本でもユーザーの時短ニーズに対応した「即配サービス」が待ち望まれている中、OniGOは、日本初のダースクトア専業スタートアップとして2021年6月に創業。「ガイアの夜明け」を始めとした多くのTVメディアからの注目を集め、顧客獲得コストを大幅に引き下げながら、リピーター顧客を急速に増やして参りました。
今回調達した資金は、データサイエンティストなどの人材採用やプロダクト改善のほか、新規拠点の開設・立ち上げ費用などに充当する計画です。人々の行動変容を促す魅力的なプロダクトと、圧倒的に優れたユーザー体験を創出しつづけることにより、子育て世代を中心とした買い物負担を感じている多くの方にとって不可欠となるサービスを拡大して参ります。具体的な目標として、年内に東京23区をカバーする体制を目指していきます。また、本日、7店舗目の店舗となる、永福店をオープンしたことを合わせてご報告いたします。
最新テクノロジーを駆使した、世界最高レベルのエンジニアチームとスタートアップ経験豊富なマネジメントを擁する、OniGOは日本版Qコマースの事業モデルをいち早く構築し、数年内に1兆円企業となることを目指しています。48兆円と巨大な日本の食品小売市場において、OniGOは日本版Qコマースの「鬼速」フロントランナーとして、食品卸・小売、物流業者のパートナー、UTECをはじめとしたビジョンに共感いただける視座の高い投資家の方達と共に、国内2兆円規模のQコマース市場の創出に貢献してまいります。
OniGO株式会社 代表取締役CEO 梅下直也氏 コメント:
「私たちOniGOは、日々仕事・家事・育児などで忙しい方、加齢や病気などによって日常の買い物に負担を感じる方のペインを解消するために生まれました。デジタルな食料品購買体験、即配サービスによる時短によって、人々の大切な時間を創り出すことで、社会に良いインパクトを与えることのできる事業だと確信しています。今回、UTEC様、サムライインキュベート様、Plug and Play Japan様を始めとしたシードラウンドの投資家の方達は、当社事業の本質と社会的意義をご理解いただいた上で、驚くほどのスピードで投資決定していただき、本当に感謝しています。
OniGOはまだ発展途上のサービスで、日本版Qコマースの本領を発揮してくるのはこれからです。引き続き、私たちのミッション・ビジョンに共感いただける、お客様、パートナー様、投資家様、一緒に働く仲間を大募集しています。最高の仲間と共に、日本版Qコマースの確立と拡大に携わることは、人生に一度くるか、来ないかのエキサイティングな機会です。本事業にご興味のある方は、いつでもお気軽にお声がけいただければ幸いです。」
株式会社東京大学エッジキャピタルパートナーズ プリンシパル/ データサイエンティスト 林 佑樹氏 コメント:
「UTECでは、このたび、OniGO株式会社のシードラウンドをリードさせていただきました。UTECでこれまで国内外の物流/小売スタートアップに数多く投資する中で、世界各国で創業3年以内のユニコーンが同時多発的に生まれている「Q-commerce / Instant Grocery」の領域に注目してきました。OniGOは、グローバルなファイナンス基盤をレバレッジしつつ、グローバルの先行者とナレッジを共有し、スマートなスケーリングを志向し、創業10ヶ月で既に6店舗を展開しております。このたびの資金調達によって、都市部におけるQ-commerce事業が一層加速されることを期待しております。」
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■OniGO株式会社 会社概要
主な事業内容:日本版Qコマース事業、ダークストア運営事業
設立:2021年6月
所在地:東京都目黒区自由が丘2-15-23
代表者:代表取締役 梅下直也
URL: https://onigo.club
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