防災DX官民共創協議会に加盟しました

ポケットサイン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：塩谷明達、以下当社）は、防災DX官民共創協議会に加盟したことをお知らせいたします。

防災DX官民共創協議会は、防災分野のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進することを目的に、デジタル庁の呼びかけによって今冬１２月に発足しました。この協議会には、防災DXに関係するサービスやシステムの開発を行なっている全国の民間事業者が参画しており、官公庁や地方公共団体などと協調しながら、今後の防災DXの有り方を追求していきます。
当社はこれまでに、宮城県とともに、マイナンバーカードを活用したデジタル身分証アプリ「ポケットサイン」を避難活動へ利活用する実証実験を行うなど、ポケットサインのデータ連携基盤・防災アプリとしての機能開発・行政導入支援を重ねて参りました。
今回の加盟により、防災DXを推進する民間事業者の一つとして、全国の地方公共団体での防災DXの実現に向けて一層取り組んでまいります。



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行政における防災DXの現状と課題


災害大国である日本において、防災や減災は、人命に関わる極めて重要なイシューです。
しかし、従来の発災現場では、デジタル化による業務効率化が図られている場面は限られており、紙やホワイトボードを用いた膨大な業務量が、少数の自治体職員に大きな負担としてのしかかっているのが現状です。さらに、背景の異なる自治体ごとに業務が個別化しているなかで、自治体や民間事業者にまたがるデータ連携の共通基盤がない状態では、緊急時にこそ必要な迅速で正確な情報連携と、それに基づく適切な支援活動の実現も難しいのが実態です。

これらを解決し、災害時に自治体による住民への迅速かつ的確な支援を実現するためには、民間事業者が開発している防災アプリ・システム等を利活用して防災業務を効率化し、防災向けのデータ連携基盤を官民が協調して構築することが求められています。



加盟の背景


当社は、マイナンバーカードを活用するデジタル身分証アプリ「ポケットサイン」を開発しておりますが、開発当初より自然災害や原子力災害を想定した防災アプリとしての側面を重要視して機能開発・検証を進めてまいりました。
これまでに宮城県と共同で複数回の実証実験を行い、特に避難所の受付業務においては、従来の約14倍のスピードで避難者受付が完了するなどの活用成果が得られています。
今回の防災DX官民共創協議会への加盟により、既に取り組みを進めている自治体以外にもポケットサインの認知・協業を広めることはもとより、官公庁・地方公共団体や他の民間事業者との横断型のデータ連携を推進することで、アプリ機能のさらなる発展や新たな価値創造を共に進めていきたいと考えております。

【デジタル身分証アプリ「ポケットサイン」と管理用システムの防災機能】
マイナンバーカードを用いたデジタル身分証アプリであることを活かして、災害時における避難先通知・個人別状況把握・名簿管理などを一本化できることが特徴です。

主な機能（開発中を含む）

[表: https://prtimes.jp/data/corp/110743/table/3_1_5ca354dc39013bf835f22871117c0034.jpg ]


そのほか、発災現場で必要となる機能を順次開発・検討中です。自治体さまの業務実態・ニーズに合わせたカスタマイズ開発も行なっております。



防災DX官民共創協議会について


防災DX官民共創協議会
HP：https://ppp-bosai-dx.jp/
活動内容：
・防災分野で活動する団体等への意見聴取と課題の明確化
・防災DXに係る技術動向と重点分野・普及方策等の検討
・防災分野のデータアーキテクチャとデータ連携基盤の検討
・災害対応状況等に応じて、防災アプリケーションに求められるデータ項目等の検討
・防災分野のアプリケーションやシステム等の調達適合性判断基準の枠組みの検討
・マイナンバーカードを活用した防災対策の検討
・防災分野でのデジタル化推進に必要と認められる事項の検討



ポケットサインについて


ポケットサイン株式会社は "DAWN of DIGITAL IDENTITY" というビジョンのもと、より安全で効率的な暮らしの実現を目指し、マイナンバーカードや公的個人認証を利活用するサービスの開発を行っています。

当社はマイナンバーカードを活用するデジタル身分証アプリ「ポケットサイン」の開発を行っており、あわせて公的個人認証サービスを利活用したサービス開発の支援・環境提供に向けた事業構築を進めております。 スマートフォンアプリ「ポケットサイン」は、マイナンバーカードの情報をスマートフォン内に登録することができるデジタル身分証アプリです。宿泊施設でのチェックインや銀行口座開設時の本人確認など日常での利用にとどまらず、自然災害・原子力災害時の避難活動支援などの行政・防災の有事においての活用を想定しており、これまでに宮城県と複数の防災DXに関する実証実験を行っています。



会社概要


ポケットサイン株式会社 （PocketSign Inc.）
所在地: 〒 101-0041 東京都千代田区神田須田町 1-3-9 PMO 神田万世橋 5F
代表者: 代表取締役 塩谷 明達
資本金: 2 億円（資本準備金を含む）
設立: 2022 年 8 月 29 日
事業内容: 電子署名・認証サービスの企画、開発、販売
所属団体: 一般社団法人 日本デジタル空間経済連盟
グループ会社: ダルマ・キャピタル株式会社、アルゲンタム・コード株式会社

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