AIと高精度センサーによる次世代の非侵入型見守りシステム

SenterCare（イスラエル）とNozomi MedAlliance（日本）の提携により先端技術による新しいかたちの安心を提供し、高齢者の自立と在宅ケアを支援します

SenterCare（テルアビブ、イスラエル） と Nozomi MedAlliance 株式会社（東京都港区）は、SenterCareの先進的な在宅による高齢化対策技術を日本へ導入するために戦略的提携契約の締結を発表しました。



日本は、人口の3割近くを65歳以上であり、また、女性がその過半数を占める世界一の高齢化社会です。2036年には、65歳以上の高齢者が人口の3分の1を占めるようになると言われています。[1]

この超高齢化社会は、日本の医療制度の大きな課題であり、高齢者が今までと変わりなく自宅で生活することを可能にする技術が求められています。労働人口の減少は、高齢者のケアをする人が少なくなることも意味します。

イスラエルに本拠を置くSenterCare社は、老後を、自宅で安全に、なおかつ快適に、今まで通りに過ごす事を可能にするシステムを開発しました。同社の包括的で適応性のあるAIによる行動モニタリングシステムは、最先端のセンサー技術とAIソフトウェア分析により、パーソナライズされた正確なモニタリングを行います。このシステムは、カメラやウェアラブル、マイクなどを一切使用しない非侵入型のシステムです。同じ家の中の異なる個人を区別することができ、その正確で豊富なデータを使用し、分析を行い、価値のある実用的なインサイトを提供します。
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Nozomi MedAllianceの代表取締役社長である足立峻吾は、「SenterCareの技術は、在宅モニタリングシステムで懸念されるプライバシーや使いやすさの問題を解決し、高齢者の皆さんが安心してご自宅での生活を送るための包括的な次世代のソリューションになりうるものと考えています」と述べています。

また、「Nozomiとの提携により、SenterCareは、安全な高齢化社会のための技術的ソリューションを切実に必要としている市場に参入することができます。私たちのデータ主導のソリューションは、日本の医療制度に、安全で安心な方法で高齢者に最良のケアを提供するための答えを提供できると信じています。」と述べています。

[1]　https://www.europarl.europa.eu/thinktank/en/document/EPRS_BRI(2020)659419


SenterCareについて

SenterCareは、イスラエルに拠点を置く非公開企業で、センシング技術とAI技術を使い、人々が自宅で安全に老後を過ごせるようにすることを目的としています。SenterCareは、Trendlines Innovation Labsが、在宅医療・介助サービスの大手であるNataliと共同で設立した会社です。

SenterCareは、The Trendlines Group, Ltd (SGX:42T; OTCQX:TRNLY)と、ヴァンサン チェンギス氏（Vincent Tchenguiz）が一任受益者であるAgriline信託からシード資金を受けています。


Nozomi MedAlliance株式会社について

Nozomiは、グローバルな医療機器とデジタルヘルスのイノベーションを日本市場に導入することに特化しています。Nozomiは、患者さんの治療予後と医療経済の改善を推進することに尽力しています。

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