GoGlobal、ウクライナに60ヵ国目となる新法人を設立。同国の豊かなIT人材資源を活用した雇用創出と経済復興の一助を目指す。
PR TIMES / 2023年3月22日 15時15分
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GoGlobal株式会社(東京都港区、代表取締役:渡辺さち、沖室晃平)は2023年3月より、60ヵ国目の現地法人としてウクライナでの事業を開始いたします。
ウクライナは、特にIT、農業、製造業、インフラ整備において高い可能性とチャンスを秘めた土地です。ウクライナ政府は長年コンピュータサイエンスやその関連分野で高い専門性と教養を持つ一流の開発者、エンジニア、IT専門家の育成に力を入れてきました。米国、インドに比べると、まだ余り知られていませんが、ウクライナのIT人材プールは非常に充実しており、今後世界に優秀な人材を供給できる可能性を秘めた国であることに間違いありません。戦争が続いているとはいえ、ウクライナの良好なビジネス環境、ヨーロッパとアジアの交差点という戦略的な立地も鑑みて、事業の拡大や新規市場への参入を目指す企業にとってもニーズが高い進出先といえます。
GoGlobalは、日本初の海外雇用代行(EOR)サービスのスタートアップ企業として、60ヵ国に拠点を持ち日本企業の海外進出サポートをしています。リモートワークを推進し、世界中のリモートワーカーを擁し企業と連携しながら事業拡大を行なってきたGoGlobalだからこそ、このタイミングでウクライナへの進出が実現できました。 GoGlobalの現地法人を通し、ウクライナの規制遵守要件や人事プロセスを支援し、企業の現地労働力の募集、雇用、管理を行います。ウクライナの低迷する経済状況からの脱却および持続可能な経済成長に向けてGoGlobalの知見を活かした人材紹介や海外雇用代行を活用し経済復興の一助となりたいと願っています。
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参照:Ukraine IT Report 2021 (C) IT Ukraine Association. All rights reserved
https://venturebeat.com/wp-content/uploads/2022/08/IT-Ukraine-Report-2021_web_en.pdf
代表メッセージ : 沖室晃平
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今回のウクライナでの拠点設立は、ウクライナと現地の人々、そして世界中の企業に提供可能な投資と事業拡大の機会が同国にあることに対して、GoGlobalのコミットメントを示すものです。
また、活力ある人的リソースに投資するために必要な支援と専門知識を提供をし、地元経済を活性化させ、新たな雇用を創出することは、ウクライナの経済支援にもつながると思っています。
戦争のため一時的に国外に逃れた多くのウクライナ国民のうち、帰国後もリモート環境で仕事に従事している方が大勢います。また、男性の多くは家族を支え、国を守るために残っています。人々は家族を養うためにまだ働く必要があります。
GoGlobalは、人々が雇用を維持するための役割を小さくとも果たしていきたいと思っています。
GoGlobalについて
GoGlobalは日本企業初の海外雇用代行サービス (EOR=Employer of Record) 会社として2018年に設立。現在、世界60カ国以上でサービス展開に成功し、日本企業の海外進出をサポートし続けるEORのスタートアップ企業です。EOR は、世界各国で優秀な人材を現地法人設立せずに雇用することを可能にし、従来型の海外進出において発生する費用・時間の大幅な削減をしながら、最短2週間で海外進出・海外雇用ができるサービスです。リクルーティングサービスも提供しており、事業ニーズに合わせて各国で適切な人材の求人、雇用・人事管理まで一気通貫のサポートが可能です。各国のコンプライアンスを順守し、バックオフィス業務を不要にし、クライアントのコアビジネスの成長に注力できる体制を提供できる事も私たちの強みです。GoGlobalはこれからの時代の海外人材雇用の新しいスタイルを提案していきます。
■本社所在地 :東京都港区虎ノ門4丁目1-28 虎ノ門タワーズオフィス19F
■代表取締役:渡辺さち、沖室晃平
■資本金 : 5,000万円
■設立 : 2018年7月
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