大規模事業用地をお求めの企業様へ【新サービス：農地お助け不動産】

農地に特化をした独自の土地開発スキームにより、大規模事業用地を1から開発します！



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京都で土地開発事業を展開する株式会社日本マネジメント開発研究所（本社：京都市下京区）は、これまで長年に渡り近畿圏で行ってきた土地開発事業をリブランディングし、更に、全国へサービスを展開すべく新ブランド「農地お助け不動産」をリリースしたことをお知らせします。

■農地お助け不動産とは
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▪農家の悩みを解決する
日本全国の農家さんは様々な問題・悩みを抱えていらっしゃいます。

・後継者問題
・農地の納税猶予
・生産緑地問題
・小作問題　　　　　　　　...etc

そんな様々な問題を抱えていらっしゃる背景として
農地には多くの規制がかけられていることや、多額の納税を強いられてしまうこと等が挙げられます。
その問題に対し、農地お助け不動産が独自の土地開発スキームを活用することにより適切に問題解決のご提案をさせていただきます。
▪オーダーメイドの土地開発「注文開発」
昨今の新型コロナウイルスが原因となるサプライチェーンの寸断による生産工場の国内回帰や物流ニーズの向上から始まり、今話題の半導体工場・データセンター等、日本国内に大規模な土地を求める声が多数上がっています。

ご相談頂く土地の利用用途↓

・物流倉庫
・大型トラックの駐車場
・工場の新設・移転
・データセンター（とても多いです）

その反面、大規模な土地がなかなか見つからないことや、候補地があっても価格の面で断念せざるを得ず、機会に恵まれないケースも多々散見されます。

農地お助け不動産は、農地に特化をして土地開発を行うため
元々の原価を抑えて開発を行います。

そのため、圧倒的なコストパフォーマンスを実現しながらも
１から開発を行うため、企業の求める条件・エリアの土地を提供することが可能です。

ただ、1から開発を行うため、土地の提供まで2年～4年の期間を頂きますので
早めにご相談をいただき、将来の経営計画へ組み込まれることをおすすめいたします。
■農地お助け不動産　3つのメリット
１．希望に合わせたオーダーメイドの土地開発
大型事業用地は日本各地にありますが、
各企業により「条件」「エリア」「単価」など、様々な面で
合致する土地があるかと言われると、多くはないと言えます。

農地お助け不動産は、1から開発を行うため、希望の条件に合わせた土地を提供できます。
※直近は近畿圏の注文に対応いたします。その他エリアについては要相談となります。

２．大規模な事業用地をコスパよく提供
求める土地の規模が大きくなればなるほど、投資金額は莫大なものとなります。
大企業で資金力があればクリアできますが、抑えることができるならばそれに越したことはありません。

事業領域によっては、企業の成長に土地が必要不可欠な企業様も多くいらっしゃると思います。

農地お助け不動産は、元々が市街化調整区域の農地を独自のスキームと長年培ってきた経験により１から開発していくため、圧倒的に価格を抑えることができます。

その分、開発申請や土地の仕入れに要する期間を一定頂きますので
中長期的な企業の経営計画をご検討いただけますと幸いです。

事業用地を求める企業様の更なる成長と躍進の一助になればと思います。

３．確かな信用と実績
農地お助け不動産を運営する「株式会社日本マネジメント開発研究所」は
京都で約40年の歴史ある企業です。

近畿圏を中心に不動産業と土地開発事業、経営コンサルティング事業を行ってまいりました。
その実績が認められて、某大手企業調査会社が毎年調査をして公開する
「企業信用度ランキング」の中では、「71点」という評点をいただき、京都府内約3万社の中堂々の25位にランクインいたしました。

大きな投資となる土地取得において、当社は確かな信用と実績がございますので
是非安心してご注文ください。
■過去の開発事例
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エリア　：姫路花田（市街化調整区域）
土地面積：約5,000坪
開発期間：3年
土地用途：新工場建設
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エリア　：彦根（市街化区域）
土地面積：約3,000坪
開発期間：2年
土地用途：展示場 兼 管理棟
■株式会社日本マネジメント開発研究所　会社概要
・社名：株式会社日本マネジメント開発研究所
・所在地：京都府京都市下京区烏丸通四条下る水銀屋町620番地
　　　　　COCON烏丸ビル４Fシティラボ内
・創業：昭和41年
・会　　　　　長：清水三雄
・代表取締役社長：後藤道生
・資本金：1億1000万円
・事業内容：事業用地開発/農地開発/空き家活用/経営コンサルティング
　農地お助け不動産：http://noutiotasuke.com/
　空き家活用事業「アキタカ」：https://takara-a.com/
　ホームページ：https://www.abab.co.jp/

※取材、資料請求、土地開発依頼、その他相談については農地お助け不動産サイト内のお問合せもしくは
　[e-mail]（松田）へご連絡ください。

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