＜企業版ふるさと納税による寄附募集を開始＞地産地消の再生可能エネルギー「木質バイオマス発電プロジェクト」

「大阪府泉佐野市、環境問題に対する取り組みを本格化」



[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/134353/3/134353-3-ca40601b88699cb4211cdb0b866334b2-711x285.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


・企業版ふるさと納税では、寄附額の最大約9割を法人関係税から軽減
・来年2025年に「木質バイオマス発電所」を市内に開設予定
・年間約57,000kwh（約20トンのCO2削減）を発電

大阪府泉佐野市は、カーボンニュートラルの実現と未利用木材の利用促進を目的に、地産地消の再生可能エネルギー「木質バイオマス発電プロジェクト」を立ち上げ、本プロジェクトに対する、企業版ふるさと納税（寄附額の最大約9割が税軽減される制度）*の寄附募集を開始しました。

本プロジェクトでは、来年2025年に泉佐野市内に「木質バイオマス発電所」を開設し、市内の民有林から得られる間伐材（約100トン）を活用し、年間約57,000kwh（約20トンのCO2削減）の発電をめざします。

木質バイオマス発電は、大気中の二酸化炭素（CO2）濃度の上昇を抑制するものとして注目されている再生可能エネルギーです。泉佐野市には、森林整備で間伐された木材のうち、未利用のまま山林に残置されている間伐材等が年間100トン以上発生しています。この未利用木材を、地産地消の再生可能エネルギーとして有効活用することで、カーボンニュートラルの実現と未利用木材の利用を促進します。

近年、地球温暖化が起因とみられる気候変動により、大型台風や集中豪雨などの異常気象が頻発し、多くの災害をもたらしています。こうした事態を受けて、泉佐野市は、2050年温室効果ガスの実質排出量ゼロ（ゼロカーボンシティ）をめざすことを宣言しました。この目標達成に向けて、本プロジェクトをはじめ、環境問題への取り組みを進めてまいります。

*企業版ふるさと納税は、地方創生につながる地方公共団体の事業に対して企業が寄附した場合、その寄附額の「最大約9割が」税軽減される仕組みです。これにより、企業の実質負担は約1割まで圧縮されます。詳細は、以下の市ホームページをご参照ください。
（市ホームページ）：https://www.city.izumisano.lg.jp/kakuka/seicyou/omotenasi/menu/kigyouban/1596949663806.html

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ