【Cookie規制に関する調査】Cookie規制についての対応は8割近くが未対策！求められるマーケティング活動支援サービス

約7割の人がマーケティング活動支援サービスを「利用したい」と回答



デジタルマーケティング支援企業のアタラ株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役CEO：杉原剛、以下、アタラ）は、調査回答時に「広告主」であると回答したモニターを対象に「Cookie規制に関する調査」を実施しました。
調査結果サマリー
- 3割を超える人がCookie規制について理解していない
Cookie規制で、約半数がターゲティング精度の低下を懸念
Cookie規制についての対応は8割近くが未対策
67.6％の人が広告効果の測定方法は変更しない
Cookie規制に対応するための社内教育未実施は6割を超える
社内教育を実施していない理由、第1位は「社内教育が出来るほど専門知識を持つ担当者がいない」
約7割の人がマーケティング活動支援サービスを「利用したい」

調査の背景
インターネット上で、ユーザーの興味や好みなどを把握するために使われているCookie。
Cookieが規制されることによって、さまざまな業界に影響がありますが、中でもデジタル広告は大きな影響を受ける業界の一つです。Cookie規制により、これまでの広告戦略を見直す必要があると感じている広告主や、どのように対応すればよいかに悩む広告主も多いのではないでしょうか。そこで、企業におけるCookie規制への対応と課題を明らかにすることを目的として、広告主を対象にアンケート調査を行いました。
調査結果の詳細
3割を超える人がCookie規制について理解していない
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/134997/3/134997-3-e7bd4da6509b085033a90678bcbd1358-650x450.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

まず「Cookie規制についてどの程度理解していますか？」という質問に対しては「十分理解している」が24.1％、「多少理解している」が44.3％、「ほとんど理解していない」が20.2％、「全く理解していない」が11.4％と続きます。「十分理解している」（24.1%）と「多少理解している」（44.3%）の回答を合わせると68.4%で、7割近い人がCookie規制について理解していることが分かりました。一方「ほとんど理解していない」（20.2%）と「全く理解していない」（11.4%）の回答を合わせると31.6%で、3割を超える人がCookie規制について理解していないことも分かりました。
Cookie規制で、約半数がターゲティング精度の低下を懸念
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/134997/3/134997-3-163510e9742d21361ecadd49d987f87d-650x450.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

「Cookie規制に対するあなたの懸念を教えてください」という質問に対しては「ターゲティング精度の低下」が47.7％と最も高く、「計測精度の低下」が32.6％、「KPI設計への影響」が30.3％と続きます。約半数が、ターゲティング精度の低下を懸念していることが分かりました。実際に、Cookie規制により、ターゲット層に広告が適切に配信されなくなる可能性や、計測精度の低下が危惧されます。その結果、KPI設計に影響が出ることも考えられます。
Cookie規制についての対応は8割近くが未対策
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/134997/3/134997-3-cc32e51b35cf4cc373ec1ee006302172-650x450.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

「Cookie規制への対応策を既に講じていますか？」と質問したところ「対策している」が20.8％、「まだ対策はしていないが、検討している」が49.6％、「対策する予定はない」が24.6％、「その他」が5.0%と続きます。「まだ対策はしていないが、検討している」（49.6％）と「対策する予定はない」（24.6％）と「その他」（5.0%）の回答を合わせると79.2%で、8割近くがCookie規制への対策をしていないことが分かりました。Cookie規制に対して「対策している」と回答した人を対象に、具体的にどのような対策を講じているか質問したところ、以下の回答がありました。■Cookie規制に対してどのような対策を講じている？
・ファーストパーティに切り替えられるものは切り替えた
・クッキーポリシーの制定、的確な利用目的を掲載した上での加工を施しターゲティング化する
・以前とは異なる方法での広告出稿
・Cookieを使用しない広告手法の開拓
・現状は規制について不明な部分も多く、先ずは規制の内容について精査し対応可能な方策を進めていく準備をしている状況である第三者が収集したデータではなく、自社で直接収集したファーストパーティデータを活用する方針に切り替えたり、Cookieを使用しない別の広告方法を考えたりといった意見が寄せられました。Cookie規制について詳細を理解した上で対策を検討するという声もありました。一方で、Cookie規制に対して「対策する予定はない」と回答した人を対象に、Cookie規制対応の最大の障壁について質問したところ、以下の回答がありました。■Cookie規制対応の最大の障壁とは？
・経営陣の理解が得られない
・投資しただけのリターンが見込めない
・知識補完が追いつかない
・規制内容を詳しく知らない

Cookie規制対応の最大の障壁は「経営陣の理解不足」「リターンの不透明さ」「知識不足」「規制内容の不明瞭さ」などが挙げられます。
67.6％の人が広告効果の測定方法は変更しない
「広告効果の測定方法に変更はありますか？」と質問したところ「いいえ」が67.6％という結果になりました。Cookie規制が入っても、約7割が広告効果の測定方法は変更しない考えのようです。

Cookie規制に対応するための社内教育未実施は6割を超える
次に「Cookie規制に対応するための社内教育は実施していますか？」と質問したところ「いいえ」が64.7%という結果になりました。

社内教育を実施していない理由、第1位は「社内教育が出来るほど専門知識を持つ担当者がいない」
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/134997/3/134997-3-61bd46eab49f61dacd7c53c66cfd8e52-650x450.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

前述の質問で「いいえ」と回答した人に「社内教育を実施していない理由を教えてください」と質問したところ「社内教育が出来るほど専門知識を持つ担当者がいない」が43.1%と最も高く、「社内教育に割ける時間がない」が28.2％と続きます。専門知識を持つ担当者がいないこと、社内教育に割ける時間がないことを理由に挙げていることから、内製で教育環境を準備する難しさが示唆されます。

約7割の人がマーケティング活動支援サービスを「利用したい」
[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/134997/3/134997-3-39a391db9e513b44cfee3743421581fa-650x450.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

最後に「Cookie規制に対応した、最適なマーケティング活動支援サービスを利用したいと思いますか？」と質問したところ「ぜひ利用したい」が20.0％、「どちらかというと利用したい」が48.7％、「どちらかというと利用したくない」が17.9％、「利用したくない」が13.4％という結果になりました。「ぜひ利用したい」（20.0%）と「どちらかというと利用したい」（48.7%）の回答を合わせると68.7%で、約7割の人がCookie規制によって広告主が直面する課題解決のために、マーケティング活動支援サービスを利用したいと思っていることが分かりました。
まとめ
今回の調査で、Cookie規制への対策が急務である一方、広告主の3割を超える人がCookie規制について理解していないことが分かりました。Cookie規制によるターゲティング精度の低下が最大の懸念として挙げられ、計測精度が低下し、KPI設計にも影響を及ぼすことも予想されます。

しかし、Cookie規制に向けて、8割近い人が対策していないのが現状です。Cookie規制対応の最大の障壁は「経営陣の理解不足」「知識不足」などが挙げられます。その背景には、Cookie規制に対応するための専門知識を持つ人材が社内にいない、教育に割ける時間がないといった課題があります。　一方で、約7割の人が、Cookie規制に対応した、最適なマーケティング活動支援サービスを「利用したい」と回答していることから、Cookie規制によって直面する課題解決のために、プロの知識や提案への期待と需要が高まっていることが明らかになりました。Cookie規制によって広告手法の変更が余儀なくされている今、一刻も早い対応が求められています。今回「Cookie規制に関する調査」を実施したアタラ株式会社は、Cookie規制に対応するために必要な知見と専門的なノウハウを有しています。お客さまの環境に合わせて最適なサービスを迅速に提供します。無料相談も受け付けていますので詳細はお問い合わせください。
調査概要
【調査内容】Cookie規制に関する調査
【調査期間】2024年4月16日（火）～ 2024年4月17日（水）
【調査方法】リンクアンドパートナーズが提供するPRIZMA（https://www.prizma-link.com/press）によるインターネット調査
【調査人数】1,012人
【調査対象】調査回答時に「広告主」であると回答したモニター
【調査元】アタラ株式会社（https://www.atara.co.jp/）
【モニター提供】ゼネラルリサーチ
アタラ株式会社　概要
アタラ株式会社はデジタルマーケティング支援企業です。Google 広告をはじめとしたリスティング広告や大手広告プラットフォームの運用型広告の正しい活用、BIツールを活用したデータ活用・可視化のインハウス化・自走化を実現するコンサルティングとツールを提供しています。アタラはデジタルマーケティング支援における高度な技術と専門的な知識、Web APIを使った豊富な開発実績とノウハウを生かし、広告運用者に役立つアドテクノロジーやソリューションを提供しています。
アタラ株式会社（ATARA Corporation）
［代表者］代表取締役CEO　杉原剛
［設立］2009年9月10日
［URL］https://www.atara.co.jp/
［所在地］〒225-0004　神奈川県横浜市青葉区元石川町3712-12-D
［事業内容］
　・運用型広告の運用支援、インハウス化支援、トレーニング
　・企業内外のビジネスダッシュボード構築、各種データ収集コンサルティング
　・解析ツール設定支援、導入コンサルティング
　・運用型広告データ自動収集・出力・ダッシュボードシステム「glu」の提供
　・Web APIを活用したテクノロジー・ソリューションの開発

【本件に関するお問合せ先】
アタラ株式会社：https://www.atara.co.jp/
お問い合わせ：https://www.atara.co.jp/contact

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