樫山工業が奨学金返還支援(代理返還)制度を開始
PR TIMES / 2024年10月4日 11時15分
樫山工業株式会社(本社: 長野県佐久市、代表取締役社長: 樫山 彰史、以下「樫山工業」)は、従業員の経済的・心理的負担を軽減する取り組みとして、奨学金返還支援(代理返還)制度を開始しました。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/139578/3/139578-3-400dc943baade431c33d4e5bc09184fe-1980x1280.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
日本学生支援機構の調査(※)によると、奨学金制度を利用している大学生・大学院生は半数を超え、奨学金の返還が経済的・心理的に大きな負担になっている現状があります。
また、その負担が結婚・出産といった人生設計に大きな影響を及ぼしているとも言われています。
※日本学生支援機構「令和4年度 学生生活調査」
こうした現状をふまえ、樫山工業では従業員の経済的・心理的負担を軽減する取り組みとして、2024年10月から奨学金返還支援(代理返還)制度を開始しました。
従業員は奨学金返還支援(代理返還)制度を利用することで、経済的・心理的負担を軽減でき、職務に集中できる環境でキャリアを形成することができます。
また、樫山工業が直接送金することで、奨学金返還額に係る所得税が非課税となり、従業員の手取り額が減少することがありません。
樫山工業は奨学金返還支援(代理返還)制度によって、従業員が安心して働くことができる職場環境の提供や、従業員の定着率向上を実現し、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。
■樫山工業株式会社 代表取締役社長 樫山 彰史コメント
「昨今は、学生の約半数が奨学金を利用しているとも聞きます。本制度の導入により、現在・未来の従業員の方々を支援すると共に、弊社への興味を持って頂ければ嬉しく思います」
■樫山工業株式会社 奨学金返還支援(代理返還)制度 概要
・返還支援額 :最大3万円/月(返還支援額は文系・理系によって変わります)
・返還支援年数:最長5年間
・返還支援総額:上限180万円(返還すべき金額の50%の範囲内)
・制度の対象者:正社員および嘱託社員として入社し、日本学生支援機構の奨学金を返済している、
または今後返済が見込まれる方を対象としています。
詳細は規定によりますので、お気軽にお問い合わせください。
■この件に関するお問い合わせは
樫山工業株式会社 管理本部 総務部 齊藤
・電話 :0267-67-3311(代表電話)
・メール:k-saito@kashiyama.co.jp
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