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市場POSデータサービス「RDS」が流通経済研究所の研究基盤データに採用2025年4月から運用開始

PR TIMES / 2024年7月17日 10時21分

~サンプル数3,800店舗 データ精度向上と利用企業拡大により、さらに価値のあるマーケットデータへ~





株式会社マーチャンダイジング・オン(本社:東京都新宿区、代表:佐々木 治)は、提供する流通POSデータベースサービス「RDS」が、公益財団法人流通経済研究所(東京都千代田区、理事長:青山 繁弘)による研究活動の基盤データに採用されることが決定いたしました。2025年4月から正式に採用・運用される予定です。
同時に公益財団法人流通経済研究所と「RDS」販売の代理店契約を締結し、メーカー・卸業への「RDS」普及を働きかけていきます。
流通POSデータベースサービス「RDS」について:https://www.mdingon.com/products/market_pos/


[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/140283/3/140283-3-d040e9b82a96854a01f690b280a6cb50-1910x1000.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


1.研究活動の基盤データに「RDS」が採用された背景
RDSはマーチャンダイジング・オンが提供する、全国の小売業(スーパーマーケット、ドラッグストア、コンビニエンスストア等)のPOSデータに基づくエリア別市場データサービスであり、売れ筋商品や実績トレンドを、最速で2日後にメーカーや卸売業に提供しています。
同時に、流通POSデータベースサービスシステムデータ提供契約(DBS契約)を結ぶ企業に対しては、一部の小売業POSを共有することで、長年、他の市場データサービスを支援して参りました。

流通経済研究所は、DBS契約により、これまで独自に収集した店舗にRDSの一部データを加え、流通事業者向けの市場POSデータサービス「NPI Report」サービスを展開するとともに、セミナーや出版物などの研究活動にも長年利用していました。

この間、マーチャンダイジング・オンは2024年5月からRDSのスーパーマーケットのサンプル数を3,800店舗に拡大し、業界では最大級のサンプル店舗数でサービスを展開していくなか、RDSの価値向上、及び多くのユーザーに使っていただくため、流通経済研究所との連携を模索。この度、研究活動データの精度向上などを図るためRDS採用することになりました。

2.取り組みの概要
流通経済研究所では、NPI Reportのサービスを2025年3月で終了、今後の研究活動の基盤データとしてスーパーマーケット3,800店舗規模のRDSを採用することにいたしました。
同時に販売代理店となることでメーカー・卸売業へのRDS市場データ普及と、未参加小売業へのRDS参加に向けて共同で働きかけることで包括的にマーチャンダイジング・オンと協力することとなりました。

マーチャンダイジング・オンは流通経済研究所との取り組みにより、RDSの認知度向上を図りながら、参加小売業のリクルート強化によるデータ精度の向上、データ利用企業数を拡大し、これまで以上に価値のあるマーケットデータを提供できるようになります。

[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/140283/3/140283-3-2af0d94343ee95a6fb090e85da7c52a1-1152x296.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]



3.流通POSデータベースサービス「RDS」について
JAN普及・POSデータ普及のため、一般財団法人流通システム開発センター(GS1 Japan)が1988年に開始した日本のPOS市場データベースの先駆けとなったサービス。2018年にマーチャンダイジング・オンが承継し、現在は合計で約6,600店舗のPOSデータを日々収集するまでに成長した。その一部をサンプリングして集計された市場データは、Web分析システム「P4M」や「Plano-POS」などで売れ筋商品や実績トレンドなどが出力可能で、メーカー・卸売業・小売業で広く活用されている。

なお、RDSは今回のサンプル数の拡大を踏まえ、サービス提供価格を月額100,000円に改定を行いますが、2024年10月末までに申し込んだユーザーには、従来の提供価格、月額68,000円に据え置くキャンペーンを実施しています。

株式会社マーチャンダイジング・オンについて
マーチャンダイジング・オンは、RDSの提供、ソフトウェア開発(POS分析・商圏分析・棚割分析)、提案型営業研修・コンサルティングを通じて、流通に関わる企業の営業戦略立案から店頭化までをトータルで強力にサポートする提案営業のプロフェッショナル集団です。

【会社概要】
社名: 株式会社マーチャンダイジング・オン
本社所在地: 〒169-0075 東京都新宿区高田馬場4-9-9 13時ホールビル3階
代表取締役: 佐々木 治
設立: 1999年4月15日
事業内容: 提案型営業に関する営業支援システム開発や導入支援、市場データサービス作成・提供
HP: https://www.mdingon.com/

公益財団法人流通経済研究所について
流通経済研究所は昭和38年3月に任意団体として発足した流通経済研究所が母体となり、昭和41年10月に通商産業省(現 経済産業省)の指導の下に財団法人に改組、設立以来、国内外の流通・マーケティングに関する研究・調査・実験・教育を実施している研究機関で、流通・マーケティング分野において広く社会に貢献することを目的に研究調査活動を展開しております。

【団体概要】
研究所名:公益財団法人流通経済研究所
本社所在地: 〒102-0074 東京都千代田区九段南4-8-21 山脇ビル10F
代表理事: 青山 繁弘
設立: 1966年10月12日
事業内容: 官公庁・業界団体及び消費財製造業・流通業界対象の研究・調査・コンサルティングプロジェクト
HP: https://www.dei.or.jp/

お問い合わせ先
◆株式会社マーチャンダイジング・オン
担当:営業本部
TEL:03-6908-7878 FAX:03-3366-7890
E-mail:sales@mdingon.com

◆公益財団法人流通経済研究所
担当:RDS事務局
TEL:03-5213-4532 FAX:03-5276-5457
E-mail:info_rds@dei.or.jp

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