ローソン、ダイエー、前神戸市消防局長が「阪神・淡路大震災30年」を議論。2025年1月11日（土）にシンポジウム開催。現在、参加者（無料）募集中

[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/153344/3/153344-3-6620ad35f02bb7cbd9db927abb4d2a1e-1131x754.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


　流通科学大学（神戸市西区、学長：清水信年）は2025年1月11日（土）午後、「阪神・淡路大震災30年シンポジウム」を開催いたします。株式会社ダイエー代表取締役社長、株式会社ローソン専務執行役員、前神戸市消防局長らが大震災から得られた教訓、今後の社会インフラ、ライフラインとしての流通のあり方を議論します。参加無料で、現在参加者を募集中です。

「阪神・淡路大震災30年シンポジウム」
開催概要
・主催：流通科学大学
・全体テーマ：「阪神・淡路大震災から30年」
　　　　　　　届けるって やっぱり流通だね。
　　　　　　　水・ガス・電気・食品 そして 人を想う心も！
・日時：2025年1月11日（土）13時30分～15時30分
・場所：流通科学大学内 大教室
・参加対象：小売・流通関係者、防災関連の企業・団体関係者、自治体関係者、研究者、一般市民等
・参加費：無料
・参加申込方法：特設ページ（https://www.umds.ac.jp/241118/）からエントリーしてください。
・申込期間：2024年12月2日（月）～2025年1月6日（月）17時00分
プログラム
　　13：30　主催者挨拶および黙祷（10分）
　　　　　　・清水 信年（流通科学大学学長）
　　13：35　基調講演（40分）
　　　　　　「ローソンの災害対応」
　　　　　　・郷内 正勝氏（株式会社ローソン専務執行役員）
　　14：30　パネルディスカッション（55分）
　　　　　　「社会インフラとしての流通 ―30年を振り返り、これからを展望する」
　　　　　　パネリスト：
　　　　　　　　　　　　・郷内 正勝氏（株式会社ローソン専務執行役員）
　　　　　　　　　　　　・西峠 泰男氏（株式会社ダイエー代表取締役社長）
　　　　　　　　　　　　・鍵本 敦氏（前神戸市消防局長、公益財団法人神戸市公園緑化協会理事長）
　　　　　　　　　　　　・中内 潤（学校法人中内学園理事長）
　　　　　　　　 ・司会：白鳥 和生（流通科学大学商学部経営学科教授）

・ご参考：開催の趣旨
　1995年1月17日に発生した阪神・淡路大震災は、流通業が災害時におけるライフラインとして果たすべき役割の重要性を再認識させる出来事でした。震災後、スーパーマーケットやコンビニエンスストアなどの小売業は、水や食料をはじめとする生活必需品を迅速に供給することで、地域社会の復旧・復興に大きく貢献しました。
　このシンポジウムは、震災から30年という節目にあたり、当時の経験と教訓を振り返りながら、流通業が果たしてきた社会インフラとしての役割を再確認するとともに、近年頻発する災害や社会的課題への対応について議論する場です。さらに、これからの30年に向け、流通業界が持続可能で強靭な社会基盤を築くためにどのような役割を果たすべきかを探り、参加者の皆様と未来への展望を共有したいと考えております。
　このシンポジウムが、国内外の流通業界の皆様にとって新たな気づきや視点をもたらし、今後の取り組みに活かされることを願っています。

＜パネルディスカッション司会：白鳥和生より＞
　従来、流通の「社会性」とは「効率性」を指しました。生産者から様々な商品を集荷し、効率よく生活者に届けることが流通に求められたからです。しかし、阪神・淡路大震災を契機に、流通の社会性は単に商品を効率的に届けることだけではなくなりました。電気や水道といったライフラインと同様に、生活者の命を繋ぎ、復旧から復興、日常へと変化する中で生活者が求めるニーズに対応していくことが流通の社会的責任になりました。その後の東日本大震災、能登半島地震などでも然りでした。今回のシンポジウムは改めて社会インフラとしての流通の役割を再認識するとともに、新たな流通の地平を開くきっかけになればと考えています。

・シンポジウムの関連として、本学では、１.書籍『阪神大震災』復刻版の出版（毎日新聞出版）、２.ダイエー資料館内に阪神・淡路大震災コーナー設置、３.図書館に震災関連書籍コーナー設置―を予定しています。

お問い合わせ・お申し込み先
＜阪神・淡路大震災30年シンポジウム事務局＞
流通科学大学　
Email: [e-mail]　電話番号: 078-794-3555(代表)

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ