日本円ステーブルコインJPYCを取り扱う「JPYC株式会社」と資本業務提携

　株式会社電算システムホールディングス（本社：岐阜県岐阜市、代表取締役社長：小林領司以下「電算システムHD」）のグループ会社である株式会社電算システム（本社：岐阜県岐阜市、代表取締役社長執行役員：高橋譲太以下「電算システム」）は、日本円連動ステーブルコイン(*1) 『JPYC』（以下「『JPYC』」）を取り扱うJPYC株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：岡部典孝以下「JPYC社」）と資本業務提携し、JPYC社が募集するJ-KISS型新株予約権(*2) への出資を通じて、『JPYC』の社会実装に向けて協業することをお知らせします。

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■JPYC社について
　JPYC社は2021年1月27日より、第三者型前払式支払手段として、1JPYC=1円で取引される日本円連動ステーブルコイン『JPYC』の開発・運営を行っています。　2024年1月には、累計25億円を超える『JPYC』を発行しております。JPYC社は、2023年6月に施行された改正資金決済法 (*3) に基づき、資金移動業および電子決済手段等取引業のライセンス取得を目指しており、ライセンスを取得することにより、電子決済手段として『JPYC』↔ 日本円の交換が可能となる『JPYC』の発行・流通が可能となり、銀行やクレジットカードを介さずに『JPYC』を利用してBtoC・BtoB・CtoCの決済や送金ができるようになります。

■出資の背景
　電算システムは、新しい決済サービスのあり方を検討する中、『JPYC』による次世代決済サービス、Web3 (*4)
、ブロックチェーン(*5) を活用した新サービスの登場に可能性を見出し、JPYC社と伴走し新しい基盤の共同開発
を通じて共に社会実装を目指すべく、JPYC社へ出資しました。

■業務提携について
　電算システムは、JPYC社との業務提携に関する基本合意書の締結を通じて、電子決済手段としてのステーブルコインの特性(*2)を生かし、日本円としての価値を保存しつつ、銀行口座やクレジットカードを利用せず、簡単・即時に決済や送金ができ、かつ、ブロックチェーン技術により決済・送金手数料が低く抑えられる点をメリットとした、新決済送金基盤の社会実装を検討・展開してまいります。電算システムは、民間企業で初めて口座振替サービス・コンビニエンスストア（以下「コンビニ」）決済サービスをスタートして以降、決済・収納代行のパイオニア企業としてサービスを拡大してきました。特にコンビニ収納代行サービスでは、業界内で最多の全国65,000店以上のコンビニ、ドラッグストア等で支払いが可能な決済インフラを構築しております。この一般消費者との決済タッチポイントを応用し、今後、JPYC社と次の領域で具体的な協業を進める予定です。

1.コンビニ払込票の『JPYC』払い
　電算システムが提供しているコンビニ収納代行サービスの支払手段は現在、店頭現金払いの他、銀行振込や〇〇Pay、クレジットカード払いなどが用意されておりますが、その支払手段に『JPYC』が加わることを目指します。

2.次世代決済送金サービス実現に向けた検討
　現在電算システムが提供している収納代行システムを、コンビニ、ドラッグストア等と連携し、『JPYC』で支払うことができる次世代決済サービスを展開すべく、JPYC社と共に検討を開始します。このサービスはコンビニ、ドラッグストアに限らず、小売店や飲食店、観光施設、エンターテインメント施設やEコマースも加盟店として簡単に導入できる決済送金サービスを目指します。
　また、BtoC向け決済領域のみならず、電算システムの強みでもある企業間取引プラットフォーム上で展開されるBtoB決済送金についても『JPYC』の活用を検討してまいります。

3.観光・地域創生プラットフォーム事業の共同推進
　電算システムでは、先般、「DSK観光・地域創生プラットフォーム」構想を打ち出し、急速なデジタル技術の進化を目の前に、観光立国である日本の観光産業の各種課題を最先端のデジタル技術（Web3・NFT (*6)・AI等）で解決し、日本の観光における国際競争力をより一層高める活動を、電算システムHD及び電算システムの本社が所在する岐阜から日本全国へ展開すべく、各分野で活躍する日本全国のスタートアップから大企業までの各社と、数多く協業ネットワークを構築し、オープンイノベーションとオールジャパンで共に日本の観光とインバウンド、地方創生活動を盛り立てる主旨のリリースをいたしました。（※）
　今回は、この構想の第二弾の協業として、上記2.に記載の『JPYC』次世代決済送金サービスの観光産業へ普及、DAO (*7) コミュニティの運営、NFTやふるさと納税の決済、観光ガイドや翻訳サービスを提供する個人・団体への支払い、観光促進クーポン発行、などあらゆる決済・利用シーンに『JPYC』が本プラットフォームの基盤となるべく、JPYC社に観光・地域創生プラットフォーム事業へ参画いただき、共に活動してゆきます。

【DSK観光・地域創生プラットフォーム構想】
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　近年、生成AIやWeb3、ブロックチェーン、NFT、DAO等、インターネットが普及しはじめた1990年代以来の革命的なテクノロジーの進化が起きています。日本はこの時代の流れを契機と捉え、世界を視野に入れたさまざまなテクノロジーサービスを生み出し、「日本から世界へ」展開することで、日本経済の底上げを図るべき時です。電算システムも、時代の流れに常に挑戦する企業として、今後とも将来に向けて新しいテクノロジー領域を積極的に探求し、社会実装に注力してまいります。

※ 2024年3月18日付ニュースリリース「観光・地域創生プラットフォーム事業の展開を目的とした株式会社バケットとの協業に関する基本合意書を締結」ご参照
https://pdf.irpocket.com/C4072/CiO3/XrpA/m9Oq.pdf

■ 会社概要
株式会社電算システムホールディングス
本社所在地：岐阜本社　岐阜県岐阜市日置江1丁目58番地
東京本社　東京都中央区八丁堀2丁目20番8号　八丁堀綜通ビル
主な事業内容：情報サービス事業、収納代行サービス事業
URL ：https://www.ds-hd.co.jp/

株式会社電算システム
本社所在地：岐阜本社　岐阜県岐阜市日置江1丁目58番地
東京本社　東京都中央区八丁堀2丁目20番8号　八丁堀綜通ビル
主な事業内容：情報サービス事業、収納代行サービス事業
URL ：https://www.densan-s.co.jp/

JPYC株式会社
本社所在地：東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル４階FINOLAB内
主な事業内容 ：ERC20前払式支払手段の発行NFT等ブロックチェーン全般に関するコンサルティング
URL ：https://jpyc.co.jp/

＜ご参考＞
*1　ステーブルコインとは
　価値が法定通貨に連動しているデジタル通貨のことです。日本円連動ステーブルコインは日本円（JPY）に1対1で価値が連動します。このステーブルコインは、ブロックチェーン技術を利用しており、透明性とセキュリティが高く、取引手数料が非常に安価、そして銀行口座を持たずとも価値の移転により実質的に資金移動ができるものとなっています。主にデジタル決済、国際送金、仮想通貨取引の決済手段として使用されることを目的としており、日本円との価値の安定性を保ちながら、デジタル経済における利便性を提供することで、ユーザーにとって簡単かつ効率的な支払手段となることが期待されています。

*2　J -KISS型新株予約権投資（J-KISS : ジェイ- キス）とは
　日本におけるスタートアップ企業の資金調達方法の一つです。これは、シリコンバレーで一般的なSAFE（Simple Agreement for Future Equity）に触発されて作られたもので、投資家と企業との間で将来的に株式に転換される権利を持つ契約を締結します。J-KISS（Japan Keep It Simple Security）は、特にスタートアップが追加の資本を調達する際に、複雑な株価評価や希薄化のリスクを避けながら、簡素かつ効率的に資金調達を行うことができる方法です。投資家は資金を提供し、その代わりに将来的に株式を受け取る権利を持つことになります。

*3　2023年6月に施行された改正資金決済法　について
　2023年6月に施行された改正資金決済法（以下、改正法）では、ステーブルコインを含む「電子決済手段」に関して重要な規制が導入されました。改正法では、価値が安定していることを目的としたデジタル通貨であるステーブルコインを「電子決済手段」と正式に定義しました。ステーブルコインの発行者は、適切な資産による裏付けと透明性の確保が求められます。これにより、ユーザーの資金の安全とステーブルコインの価値の安定が図られることが意図されています。また、ステーブルコインを含む電子決済を取り扱う事業者は、「資金移動業」として登録を義務付けられました。そして、利用者がステーブルコインを安全に使用できるよう、情報提供の義務や利用者の権利保護が強化されました。

*4　Web３（ウェブスリー）とは
　ブロックチェーンという分散型テクノロジーを基盤としたインターネットの次世代形態で、従来の中央集権的な管理ではなく、個人がデータやデジタル資産を直接管理できるようになります。これにより、透明性が高まり、セキュリティが向上し、新しいインターネットの利用方法が生まれています。

*5　ブロックチェーン　とは
　データを取引履歴として連続的に記録する技術です。これらの記録は「ブロック」と呼ばれ、暗号化されたチェーンで繋がれています。ブロックチェーンの特徴は、データが分散型で管理されることで、一箇所での改ざんが非常に困難であるため、セキュリティが高いとされています。この技術は、主に仮想通貨の取引に使用されていますが、その他の分野でも応用が進んでいます。

*6　NFT （エヌエフティ）とは
　Non-Fungible Token（ノンファンジブル・トークン/非代替性トークン）の略で、ブロックチェーン技術に基づくデジタル資産の所有証明です。デジタルアートや音楽など、様々なコンテンツに適用され、それぞれのNFTは唯一無二の価値と透明性、不変性を持ちます。これらの特性により、NFTはクリエイターやアーティストに新たな収益機会を提供し、デジタルコンテンツの流通と所有権の管理に革新をもたらしています。

*7　DAO（ダオ）とは
　Decentralized Autonomous Organization（ディセントラライズド・オートノマス・オーガナイゼーション/分散型自律組織）の略で、ブロックチェーン技術を用いて運営される、中央集権的な管理者や組織構造を持たない組織のことです。自動実行される契約（スマートコントラクト）に基づいたルールで自動的に運営され、組織の意思決定や資金の管理が参加メンバーによる投票で行われます。この透明性と公平性により、新しい形の組織運営やコミュニティの形成が可能になります。

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