~企業の社会的取り組みへの期待に、アベノミクスが影響!?~価格の引き下げだけでなく、社会的取り組みを企業に求める人が7割を超える

PR TIMES / 2013年4月18日 12時25分

株式会社ヤラカス舘SoooooS.カンパニー(本社:大阪市、カンパニー長:中間 大維)では、震災から2年が経った3月に、一般生活者の社会貢献意識や行動がどのようになっているのかを探るためのアンケート調査を実施しました。

震災から2年が経ち、景気回復の兆しも見え始めていると言われる中、生活者の企業活動や社会的取り組みに対する意識や、ソーシャルプロダクツの購買意向にも変化が見られることが分かりました。



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【調査結果概要】


(1) 価格の引き下げだけでなく、社会的取り組みを企業に求める人は76.0%

企業の社会的取り組みに対して、「社会的取り組みをする余裕があれば、もっと商品の価格を下げて欲しい」とした人は24.0%にとどまり、「商品の価格の引き下げだけでなく、社会的取り組みも行って欲しい」とした人が76.0%に達しました。年代別では、20代の60.0%に対して、30代以上は80.0%が後者を支持しており、アベノミクス効果を感じやすい世代でその数値が高くなっていました。


(2) 企業の社会的取り組みは、本業と別に行うのではなく、本業の中で行った方がよいと思う人が7割

企業に求める社会的取り組みについて聞いたところ、「社会的課題の解決につながる商品やサービスの開発・販売など、企業本来の業務の中で行った方がよい」が7割、「社員ボランティアや寄付など、企業の本来の業務とは別の形で行った方がよい」が3割という結果になりました。生活者自身が今後行っていきたいこと(社会的取り組み)としても「日常生活の延長線上でできること」が約8割となっており、日常の中で気軽に参加できる、社会性を持った商品・サービス(ソーシャルプロダクツ)への期待が高いことが分かりました。


(3) 商品の社会的取り組みが、購入の検討やイメージアップなどにつながる人は8割強

商品の社会的取り組みに対する評価では、それだけで「購入につながる」という人は1割に満たなかったものの、そうした取り組みがあることで「購入の検討につながる」という人は6割を超え、「ファンになったり、イメージアップにつながる」という人も2割強に達しました。積極的に消費をする人が減っていると言われる中、社会的取り組みを通じた心理的満足の提供には、消費を後押しする可能性があることが分かりました。

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