データアーティスト、東京大学イノベーション政策研究センターとLPO施策のためのフレームワーク構築の共同研究を開始

PR TIMES / 2013年11月20日 13時7分

データアーティスト株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:山本覚、以下データアーティスト)は、東京大学工学系研究科総合研究機構イノベーション政策研究センター(センター長:坂田一郎、以下東京大学)と、LPOにおいてマーケッターの視点からコンテンツの改善案を導き出すフレームワークを構築するための共同による研究活動を開始しました。

インターネット広告の効果測定に対するニーズ、また費用対効果の頭打ちによる集客後の施策に対するニーズの高まりを背景とし、サイトコンテンツの価値を向上させインターネット広告の費用対効果を高める目的で業界に広まったLPOですが、大きくは二つの流れを汲んで今日まで発展してきました。一つ目はA/Bテストを始めとするテストを中心とした流れ、二つ目はユーザーの興味に応じて表示するコンテンツを切替えるターゲティングを中心とした流れです。これらを支えるものは計測や施策を実行するための技術であり、これまでのLPOは技術の発展が先導してきたと言えます。


■LPOが抱える問題

技術の先導で発展してきたLPOからは、マーケッターの視点という非常に重要な観点が抜けているという印象が拭えません。何を計測するのか?誰に何のコンテンツを出すべきか?というマーケティングに基づいたノウハウがなければ、いくら高い技術があってもそれを充分に活かした効果的な施策を立案し実行することができません。
これからのLPOには、計測すべき重要な指標を発見し、どの層に向けてどのようなクリエイティブを表示すれば効果を高められるのかまでを含んだ理論の構築が不可欠です。


■本研究の目的

俗人的になる傾向のある効果的なクリエイティブ作成のノウハウを、理論として確立し広くスケールするにはどうすればよいかという問題を解決するため、本研究ではLPO施策における仮説構築のフレームワークを作ることを目的とします。フレームワークに当てはめて個別の企業・商材の情報をインプットし特定のオペレーションを実施することで求める粒度の改善案を導き出せれば、業界全体の平均として得られる学術的知見ではなく、その企業に特化した『今まさに何をすべきか』という実践までの示唆を与えることが可能になり、インターネット広告の費用対効果を高めるというLPOの力を最大限に活用できる環境が整えられます。


■研究者プロフィール

・坂田 一郎 博士(工学)
東京大学大学院工学系研究科教授(技術経営戦略学専攻)、工学部システム創成学科 兼担、工学系研究科総合研究機構イノベーション政策研究センター センター長
電力ネットワークイノベーション総括寄付講座共同代表、政策ビジョン研究センター副センター長
航空イノベーション総括寄付講座運営委員
「プラチナ社会」総括寄付講座運営委員
高齢社会総合研究機構運営委員
日本知財学会編集・企画委員
東アジアASEAN経済研究センター「エネルギー技術ロードマッププロジェクト」代表
NEDO「学術・産業技術俯瞰プロジェクト」研究代表者
科研費基盤(B)「サプライチェーンを設計するための情報工学的手法の開発」研究代表者
2013年1月より復興庁参与(非常勤)を務める

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