積水ハウスグループの空き家活用サポートサイトを公開
PR TIMES / 2015年3月5日 9時46分
『空き家』は少子高齢化の中、全国でも13%を超え、全国で820万戸に上ります。2020年には20%にまで高まると予想されています。とりわけ高度成長期から80年代前後に建てられたニュータウンなどでは、子どもの独立や単独世帯化、介護などのニーズから戸建を離れて暮らす高齢者が増加し、利用されないままの「優良空き家」も多く、「都市の過疎化」として地域コミュニティにおいても課題となっています。所有者にとっても、どこにどう相談すればいいのかわからないまま、空き家で放置しているケースも多く見られます。そこでこのたび、積水ハウスグループのアドバイザーが窓口となり、空き家のお悩みについてご対応させていただくサポートサイトを公開しました。
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積水ハウスグループの空き家活用サポートサイト
http://www.sekisuihouse.co.jp/akiyakatsuyo/
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日本の全住宅における空き家の割合は13%を超え、少子化にともなう人口減少により今後はさらに増加し、2040年には30%を超えるとも言われています。また、空き家を放置することにより環境が劣化し、「地域の問題」へと発展することが懸念されており、昨年11月には「空き家対策法」が参院を通過するなど、日本の空き家対策が徐々に問題視され始めています。
■「空き家放置」の5つの懸念と不安
1.建物の老朽化
人が暮らしていない住まいは一般的に老朽化が進行しやすいといわれています。劣化を防ぐためには、定期的な設備点検・通風・通水などが必要です。
2.植栽や雑草などによる景観の悪化
放置された住まいでは植栽が手入れされず、また雑草などの繁殖で、周囲の街並景観を乱す恐れがあります。
3.防犯上の不安
不審者の不法侵入や粗大ゴミ等の不法投棄を招きやすくなります。
4.防災上の不安
地震などの災害が発生した場合、倒壊して避難路をふさぐといった防災上の大きな問題を招きやすくなります。
5.空き家等の適正管理条例
自治体が空き家の所有者に対し、適正な維持管理に必要な措置を勧告できることなどを規定。指導や改善命令を受ける恐れがあります。
■積水ハウスグループのサポート体制
1.経験豊富な不動産のプロフェッショナルが窓口に
不動産の売買や賃貸の経験が豊富な不動産の専門家が窓口となりお客様のお悩みに対応いたします。
2.グループ各社のノウハウを活用した最適な解決策をご提案
住宅建築や管理、リフォーム、仲介といった不動産に関するすべての業務を担うグループ会社のノウハウを結集し、最適なご提案をさせていただきます。
3.グループのネットワーク力を生かした長期サポートが可能
賃貸から居住、売却といった段階的な活用や、長期間の賃貸サポートまで。積水ハウスグループなら長期にわたってお手伝いいたします。
■空き家の活用手法
積水ハウスグループ各社の解決力を活かし、お客様のニーズや市場に合わせた最適なソリューションをご提案いたします。
1.売却
土地建物の売却はもちろん、建物を解体して土地のみを売却する場合にも対応します。
2.賃貸
現有の建物を個人・法人に貸し出す方法です。建物の状態によってはリフォームも計画します。
3.土地活用
駐車場や集合住宅、店舗など、用途を変更して積極的な土地活用を行います。
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積水ハウスグループの空き家活用サポートサイト
http://www.sekisuihouse.co.jp/akiyakatsuyo/
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