問い合わせ急増の為、適法民泊許可・民泊運営代行受付を土日祝日も対応開始

ヤミ民泊オーナーと運営代行業者に高額賠償金負担のリスクが顕在化

アヴァンス行政書士法人が提供する民泊許可手続きへの相談問い合わせが急増しているため土日祝日も相談対応を開始しました。また、アヴァンス行政書士法人と連携してエーエルジー不動産株式会社が適法民泊施設のみ運営代行をするサービスを開始しました。これから民泊を始められる新規オーナー様・不動産会社様はもちろん、現在運営中の物件に関してもご検討ください。

大阪は世界有数の観光スポットであり、外国人観光客も増加の一途であるが、その受け皿の1つとなる民泊施設の多くが違法営業(ヤミ民泊)であることが以前から問題になっていました。
そして先日(平成29年8月4日付 各メディアニュース)、ついに大阪市内の分譲マンションの管理組合が同マンションでの民泊の営業中止と3200万円余りの損害賠償を求める訴えを起こしました。
管理組合は、管理規約に違反して観光客らを対象に民泊を行っているとして、部屋の所有者及び 民泊運営業者を相手取って損害賠償を求め提訴。本ケースは1室あたり125万～1227万円にのぼる違約金(計3267万円)などを支払う可能性があるとの記事です。
旅館業法違反(六カ月以下の懲役又は三万円以下の罰金)など刑事上のリスクはこれまでもあったものの、こういった民事訴訟では非常に高額の金銭的な負担が課せられる可能性があり、この提訴を皮切りにヤミ民泊事業者に対し、今後同様の請求が続発するとの見解もあります。こうしたリスクを回避するうえでも、高額な賠償金を支払う前に正式に許認可を取得し、適法に営業する必要があります。
役所への届出で済むといわれる「民泊新法」施行は早くても2018年からとみられ、最大180日の年間営業日数の縛りがあるうえに、地方自治体ごとに民泊新法を採用するかどうかも未定です。
また、仮に許認可を取得しても、違法民泊物件を運営代行している業者は上記のような高額の損害賠償金負担リスクを負うことになり、経営や民泊運営の不安定化が懸念されます。

エーエルジー不動産株式会社の提供する「民泊運営代行サービス」は民泊の許認可に実績のあるアヴァンス行政書士法人(グループ法人)と連携して適法許可物件のみ運営代行を行うため安定的な運営を行え、収益を確保することが可能です。

【民泊運営代行サービス概要】
https://alg-estate.jp/minpaku


民泊許可手続きや空き物件の収益化にお悩みのオーナー様・不動産会社様も、まずはアヴァンス行政書士法人までご相談下さい。

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ