国内初、貨物・貨客の課題を横断的に解決、タクシー、トラック、ダンプ、バスの運輸事業者とサポート企業による「運輸デジタルビジネス協議会」が更なる業界・社会貢献を目指し一般社団法人化

中小企業でも利用できる安価な解決策を共通で利用できるプラットフォーム提供を目指し、運輸事業者の課題をともに解決する課題解決、インべーション創造の新しい活動スタイルです。




運輸デジタルビジネス協議会は、2016年8月9日に「運輸業界と、ICTなど多様な業種のサポート企業が連携し、デジタルテクノロジーを利用することで運輸業界を安心・安全・エコロジーな社会基盤に変革し、業界・社会に貢献する」ことを目的に運輸事業者とICT企業による任意団体として発足しました。

再配達問題や荷待ち時間などによる長時間労働と高齢化など厳しい労働環境の中、ECの普及により宅配荷物は増え続けています。また人口減少による過疎地域での交通の確保、一方でインバウンド需要など国内においても相反した状況となっています。

[画像: https://prtimes.jp/i/32158/4/resize/d32158-4-203822-5.jpg ]



現場では働き方改革のための労働生産性大幅な向上や車載器などのデータより積極的な活用やRPAによる業務の徹底した効率化による改善、自動運転やMaaS（Mobility as a Services）、貨客混載などの貨物と貨客の連携など、業界の変革が求められる大きなターニングポイントを迎えています。
しかしながら、運輸業界は、その企業のほとんどが中小企業であり、1社での課題解決は難しい状況にあります。

協議会では、同じ課題を持つ企業や団体が、業界の垣根を超えて議論し、解決の仮説を立て、実証実験を実施し、よりよい解決策を創りだしていくとの取り組みで、最終的には中小企業でも利用できる安価な解決策を共通で利用できるプラットフォーム提供を目指しています。

昨年度は、7つのテーマをもったワーキンググループでの活動を中心にさまざまな議論や実証実験を積み重ね、2018年4月25日に開催しましたTDBC Forum 2018でその活動や成果についての報告を行い現在では80社を超える企業が参加しています。

これらの活動は国内では初めての試みで、各業界の垣根を超え、課題を持った事業者とさまざまな技術やソリューションを持ったICT等の企業との連携による「運輸事業者の課題をともに解決する」を実践する「課題解決、インべーション創造」新しいスタイルの取り組みです。



このたび、中立・公平な組織として活動を継続し、より多くの企業の連携と積極的な活動を促進するため、2018年6月8日に以下のとおり一般社団法人として設立登記しました。


■組織概要
名称： 一般社団法人 運輸デジタルビジネス協議会
(Transportation Digital Business Conference)
設立日： 2018年6月8日
事務局： 東京都港区六本木三丁目２番１号六本木グランドタワー
　　　　　　　　　　　　ウイングアーク１ｓｔ株式会社内 TDBC事務局
URL： https://unyu.co


■事業目的
運輸業界とICTなど多様な業種のサポート企業が連携し、デジタルテクノロジーを利用することで運輸業界を安心・安全・エコロジーな社会基盤に変革し、業界・社会に貢献する。　　http://unyu.co

1. デジタルテクノロジーとおもてなしのこころで、運輸業界のイノベーションを実現する。
2. デジタルテクノロジーの活用により運輸業界の労働環境を革新し、安心・安全な職場環境を提供することで、優秀な人材の確保と安全運行を実現する。
3. 乗務員の健康を守り、促進する仕組みと人間教育の場を提供することで、人材不足などの業界の課題解決に寄与する。
4. 協議会での活動、成果を積極的に公開し、業界・社会に貢献する。

■役員
役員 代表理事 小島 薫
会長理事 梅村 尚史（株式会社フジタクシーグループ 代表取締役）
副会長理事 李 孟東（P&J株式会社　代表取締役）
議長理事 内野 弘幸（ウイングアーク１ｓｔ株式会社 取締役会長）
理事 間地 寛（株式会社アスア 代表取締役社長）
上林 亮（トランコム株式会社 上席執行役員）
鈴木 久夫　*事務局長
監事 前川 博司（株式会社アークウェル　代表取締役）
アドバイザー 加藤 博和（名古屋大学大学院 教授）


企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ