自治体向けに培った災害ハザードマップの作成・評価ノウハウを企業に展開、事業継続計画の基盤ソリューション「ハザードマスター」6月１日よりイグアスがサービス開始

地震、津波、液状化、洪水、土砂災害、高潮など、拠点や事業所毎の災害ハザードマップを作成しリスクを評価する。それにより事業継続計画の基盤となる拠点リスク情報のみならず、防災施策や啓発活動に有効活用



株式会社イグアス（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長：矢花 達也、以下イグアス）は、自治体向けに防災・減災サービスを提供するコンサルティング会社との提携により、2019年6月1日から企業向けハザードマップ作成＆リスク評価サービス「ハザードマスター」の販売を開始、初年度100サービスを予定しております。

※拠点・事業所毎に提供
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近年、多発する自然災害により、人的被災はもとよりインフラ機能低下(電気・ガス・水道)、サプライチェーン断絶（鉄道、道路）など、企業活動には予測し得ない様々な危機が発生しております。これらの危機に対して事業の継続を図るために、事業継続計画（BCP: Business Continuity Plan）を策定、実際の災害を想定したシミュレーションを行い、予め対策を講じておくことが急務となっております。

イグアスは、従前から販売しているHigh Availability（高可用性）やDisaster Recovery（災害復旧）に対応する災害対応システムとそれらの拡張サービスであるハザードマップ作成評価サービス「ハザードマスター」を基盤として、お客様の事業継続マネジメント（BCM： Business Continuity Management）を幅広く支援してまいります。

【ハザードマスターについて】

すでに大手物流会社から受注実績のあるイグアスのハザードマップサービス「ハザードマスター」は、多くの自治体向けにコンサルティング会社が提供する災害リスク評価技術を企業向けに展開、国家資格を持つ専門技術士が事業所や拠点毎のハザードマップを作成しそのリスクを個別に評価する、定型フォーマットによりコストを抑えた画期的なソリューションです。

地震・津波・液状化・洪水・土砂災害・高潮などの災害発生時、自社のオフィス、工場、倉庫、店舗など関連施設の被害の可能性とそれぞれの災害のリスク評価をランク分けして見える化、さらに近隣での過去地震、断層の有無、地震による火災の危険性、土地利用の変遷、地形と標高、過去の水害や地域条例などの情報を確認することができます。

これらにより従業員の避難経路確保をはじめとして、拠点リスクを考慮した実践的な事業継続計画の策定、さらに被災軽減の施策や防災啓発活動などへの有効活用が可能です。

※価格は10拠点1,500,000円～（税抜き）

詳細はこちらをご覧ください。https://www.hazard-master.jp/

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