デジタルグリッド、日本初の民間による「自由な電力取引所」開設を加速。豊田通商、日本グリーン電力開発を引受先とする第三者割当増資を実施。

デジタルグリッド株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：豊田祐介）は、豊田通商株式会社、日本グリーン電力開発株式会社の２社を引受先とする第三者割当増資を実行しました。今回の増資により、当社の累積資金調達額は約13.5億円となりました。



1．今回の調達の背景と目的
　デジタルグリッド株式会社（以下、当社）は、「エネルギーの民主化」を掲げ、電力の自由な選択・売買を可能とするプラットフォーム（デジタルグリッド・プラットフォーム（DGP））の構築を進めています。

　日本政府は再生可能エネルギー（再エネ）の主力電源化を掲げ、また企業もSDGsやRE100プロジェクトへの取り組み推進など、再エネ電源の活用ニーズは高まっています。しかし一方で、再エネ電源は需給調整が困難など、電力システムの中で活用するためには多くの課題があります。
　
　DGPは、そうした再エネ電源に加え、火力電源も含む多種多様な電源と需要をピアツーピア（P2P）で結び付ける、「電気の取引所」となります。DGPの主な特徴は次の２点です。
・電力取引の専門資格やシステム投資なしで取引できる　⇒電力取引プレーヤーを増やせる
・電源識別を行う（例えば、再エネだけを選んで購入できる）　⇒再エネ活用を円滑化する
　
　当社はDGPによって、誰もが手軽に電力売買できる世界を目指します。
　今回の資金調達は、この「取引所＝DGP」の2019年度中の商用化スタートをさらに推進するものです。

2. 今回の出資企業の概要と、出資の背景　　
（１）豊田通商株式会社
（本社：名古屋市中村区、取締役社長：貸谷伊知郎）
[画像1: https://prtimes.jp/i/45726/4/resize/d45726-4-409347-6.png ]

　豊田通商では、地球環境問題の解決に貢献する事業として、風力・太陽光・水力・地熱・バイオマスなどの各種再生可能エネルギー発電をグローバルに展開し、電力の安定化やコストダウンに取り組んでいます。
　安定・安価でクリーンな電力取引が行える市場をつくり、誰もが手軽に再エネ電気を購入できる社会を実現したいとの考えの下、デジタルグリッド・プラットフォーム構築への協力をいただけることとなりました。

（２）日本グリーン電力開発株式会社
（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：君塚元）
[画像2: https://prtimes.jp/i/45726/4/resize/d45726-4-631660-3.png ]

　日本グリーン電力開発は、再生可能エネルギーの発電事業者です。同社は、太陽光、バイオマス、風力、地熱と、幅広い電源に取り組んでいます。今後の取組みのなかで、デジタルグリッド・プラットフォーム構築への協力と活用を検討いただけることとなりました。

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現在の出資企業一覧については当社サイトをご覧ください。
出資企業一覧　https://www.digitalgrid.com/company.html

３．DGPについて～電力取引の専門資格やシステム投資なしで参画可能な電力取引所～
【デジタルグリッド・プラットフォーム（DGP）の概要】

[画像3: https://prtimes.jp/i/45726/4/resize/d45726-4-692415-0.png ]


【DGP活用ニーズの一例】

[画像4: https://prtimes.jp/i/45726/4/resize/d45726-4-902383-5.png ]

　※１　RE100プロジェクト：再生可能エネルギー100％を推進する国際的イニシアティブ
　※２　SDGs：国連サミットで採択された持続可能な世界を実現するための国際目標

【会社概要】～分散電源、再エネ・環境価値の取引プラットフォームの構築・運営
会社名：デジタルグリッド株式会社　　http://www.digitalgrid.com/
代表者：代表取締役社長　豊田祐介
設立：2017年10月　　　　　　　　
所在地：東京都千代田区丸の内2-2-3 丸の内仲通りビル７階
資本金：13.5億万円（資本準備金含む）　
従業員数：16名（契約社員等を含む）
事業内容：電力取引プラットフォーム事業、環境価値取引プラットフォーム事業等　　　　　　　
以上

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