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7割近くの店舗や施設が『来客数・売上が減った』と回答。コロナ禍で新たに導入した情報発信ツールとは…?

PR TIMES / 2020年11月17日 10時45分

お店や施設の情報を自動送信できる機能があったら嬉しいですか?

株式会社モスコソリューションズ(本社:東京都新宿区、代表取締役:石原 清志)は、アパレル、市区町村(役所)、病院、観光系・旅行、学校の経営者(現場責任者)を対象に、「新型コロナウイルスの影響と運営の悩み」に関する調査を実施しました。



新型コロナウイルスの影響を受け、経営が悪化している店舗や施設は多いのではないでしょうか。
来客数が減り、集客のための施策に頭を抱えている方もいるのでは…?

現在、店舗や施設はどのようなツールを導入し、どのように運用しているのでしょうか。

そこで今回、『Poster』(https://a.poster.ooo/lap_2009)を提供する株式会社モスコソリューションズは、アパレル、市区町村(役所)、病院、観光系・旅行、学校の経営者(現場責任者)を対象に、「新型コロナウイルスの影響と運営の悩み」に関する調査を実施しました。


新型コロナウイルスの影響について



[画像1: https://prtimes.jp/i/51763/4/resize/d51763-4-749860-0.png ]


まず、「新型コロナウイルスによる影響で最も大きかったことは何ですか?」と質問したところ、『来客数が減った(35.8%)』と回答した方の割合が最も多く、次いで『売上が減った(32.7%)』『問い合わせ数が増えた(22.2%)』と続きました。

緊急事態宣言の発令による外出自粛や、感染リスクの懸念からか、来客数が減り売上にも影響が出ている店舗や施設は多いようです。


【インタビュー】コロナ禍の情報発信や運営、どうしていますか?

前項で『問い合わせ数が増えた』という回答がありました。
予期せぬ緊急事態と新しい生活様式に混乱している方は多いのではないでしょうか。

コロナ禍で、店舗や施設の情報を発信できていますか?
コロナ禍の情報発信についてインタビューをしてみました。

[画像2: https://prtimes.jp/i/51763/4/resize/d51763-4-976669-1.png ]



日々発信しなくてはならない情報は多く、伝えたい人に正確な情報をちゃんと伝えられていないと感じている方は多いようですね。

では、コロナ禍で情報を発信するために、何か新しい取り組みをしているのでしょうか。

[画像3: https://prtimes.jp/i/51763/4/resize/d51763-4-638719-2.png ]



そこで、「新たに導入したツールはありますか?」と質問したところ、『SNS(18.8%)』と回答した方の割合が最も多く、次いで『LINE公式アカウント(16.5%)』『アプリ(9.9%)』『メルマガ(9.4%)』と続きました。

スマホを利用した発信方法を新たに導入している店舗や施設が多いようです。
では、どのような目的で新たなツールを導入したのでしょうか。

■その目的を教えてください
「情報を手軽に共有するため」(20代/市区町村(役所)/神奈川県/女性)
「店内での店員とお客様の接触を減らすため」(30代/アパレル/埼玉県/女性)
「売上アップ」(40代/アパレル/島根県/男性)

コロナ禍で、ソーシャルディスタンスを守り新しい生活様式での営業を行っている店舗や施設は増えていますよね。
また、日々更新される情報をスマホツールで手軽に発信し、集客や売上アップに繋げたいと考えているようです。

では、集客数や売上を伸ばすための施策についてインタビューしてみましょう。

[画像4: https://prtimes.jp/i/51763/4/resize/d51763-4-352796-3.png ]



集客や売上アップのための具体的な施策が集まりました。
販売方法や価格の見直しの他、スマホツールでの情報発信がここでもあがりました。


6割以上の方が『来客・来訪してくれないと困る』と回答


[画像5: https://prtimes.jp/i/51763/4/resize/d51763-4-955917-4.png ]



コロナ禍で、現在は店舗や施設への来店・来訪を自粛している方も多いと思いますが、経営者の本音はどうなのでしょう。

そこで、「来店・来訪してほしいと思いますか?」と質問したところ、6割以上の方が『はい(63.4%)』と回答しました。

「売上アップのために集客したい」
「でも、クラスターが心配で大人数が集まるのは避けたい」
様々な思いが交錯していることと思います。

[画像6: https://prtimes.jp/i/51763/4/resize/d51763-4-610742-5.png ]



そこで、「来店・来訪してくれないと困りますか?」と質問したところ、6割以上の方が『来てくれないと困る(62.1%)』と回答しました。

感染リスクを考えると来店・来訪は避けたいところですが、やはり店舗や施設に来てくれないと困ると思っている方は多いようです。


お店や施設の情報を自動送信できる機能があったら嬉しい?


ここまでの調査で、普段多くの方が手にしているスマホを利用したツールを導入し、より手軽に情報発信をしたいと考えている方が多いことがわかりました。

これからも、コロナ禍での集客や情報発信の強化は続いていくでしょう。

来店する際に欲しい情報を発信してもらえれば、お客様にも喜んでいただけますよね。

そこで、「お客様来店時、メニューや手続き、その日限定の情報の案内をしていますか?」と質問したところ、6割の方が『いいえ(60.9%)』と回答しました。

ソーシャルディスタンスを確保するために、店員とお客様の接触を避けている店舗や施設が増えているのかもしれません。

[画像7: https://prtimes.jp/i/51763/4/resize/d51763-4-510735-6.png ]



そこで、「来店時にお店や施設の情報をお客様のケータイに自動送信できる機能があったら嬉しいですか?」と質問したところ、『非常に嬉しい(20.5%)』『嬉しい(42.8%)』と回答した方を合わせて6割以上の方が『嬉しい』と回答しました。

リアルタイムで情報を発信できる機能があれば、来店したお客様もスムーズに店舗・施設を利用することができそうですね。
コロナ禍の今、やはり人と人の接触を避けスマホで情報を発信できるツールは需要があるようです。

今回の調査で、新型コロナウイルスの影響を受け、店舗や施設の運営は厳しい状況にあることがわかりました。
新たなツールを導入し対策をしている企業も多いようです。
予想しなかったこの不況を乗り越えるために、おすすめのツールをご紹介します!


アクティブユーザーにだけアプローチできる!メッセージサポートツール"Poster"


[画像8: https://prtimes.jp/i/51763/4/resize/d51763-4-393570-7.png ]



「コロナ禍の集客に悩んでいる…」
「来客数を増やしたい」

そこでオススメなのが、LINE公式アカウントで配信するメッセージサポートツール『Poster』(https://a.poster.ooo/lap_2009)です。

今回の調査で「来店時にお店や施設の情報をお客様のケータイに自動送信できる機能があったら嬉しいですか?」という質問に対し6割以上の方が『嬉しい』と回答しました。
『Poster』(https://a.poster.ooo/lap_2009)は、LINE Simple Beacon連携を行うことで、事前に友だち登録をしているユーザーに対し、来店時にお店や施設の情報を LINEに自動送信できます。
そのため、来店時にフロアマップをメッセージで配信することや、本日限定のクーポンを配信することができ、アクティブなユーザーに向けて重要な情報を共有することが可能です。

また、多くの店舗や施設がソーシャルディスタンスを確保しながら営業を続けています。
『Poster』を使用すれば、必要な情報はLINEを通して発信できるため、店員とお客様の接触をなるべく抑え、お客様に安心して来店・来訪していただくことができるのではないでしょうか。

コロナ禍で情報発信や集客に悩んでいる方は、ぜひ一度お問い合わせください。


株式会社モスコソリューションズ


[画像9: https://prtimes.jp/i/51763/4/resize/d51763-4-605955-8.png ]



■株式会社モスコソリューションズ:https://mosco.jp/
■Poster:https://a.poster.ooo/lap_2009
■問い合わせ先:https://poster.ooo/inquire/

■Poster公式Facebookアカウントはコチラ
[画像10: https://prtimes.jp/i/51763/4/resize/d51763-4-397421-9.png ]



■Poster LINE公式アカウントはコチラ

[画像11: https://prtimes.jp/i/51763/4/resize/d51763-4-861190-10.png ]



調査概要:「新型コロナウイルスの影響と運営の悩み」に関する調査
【調査期間】2020年10月20日(火)~ 2020年10月21日(水)
【調査方法】インターネット調査
【調査人数】1,034人
【調査対象】アパレル、市区町村(役所)、病院、観光系・旅行、学校の経営者(現場責任者)
【モニター提供元】ゼネラルリサーチ

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