コンプラス株式会社が第41回共創フォーラムに登壇します

～地域密着型「訪問型買い物代行サービス」を展開するコンプラス株式会社の取締役：佐藤修一が2020年3月25日に開催される第41回共創フォーラムに登壇します。～

共創フォーラムは、国会内で社会的課題について経営者、国会議員、官僚、専門家などが意見交換をする交流会でビズテリア・クラブ（代表　勝山放生）が主催しています。



■第41回共創フォーラム発表セッションB　開催概要
　弊社からは、「高齢者社会において買い物難民、買い物弱者の課題を解決する」をテーマに、弊社プロダクト
　である買い物プラットホーム【コンプラスカート】を活用した「訪問型買い物代行サービス」について発表を
　行います。
[画像: https://prtimes.jp/i/52632/4/resize/d52632-4-147581-0.png ]

■共創フォーラムの概要
　名称：第41回共創フォーラム 発表セッションB
　　　　（https://bizteria.jp/edt?id=60&cd=ri7b&ac=9x）
　日時：2020年3月25日（水）16:00-18:00
　会場：衆議院議員会館
　主催：ビズテリア・クラブ（https://bizteria.jp）

■買い物代行サービスの社会的ニーズ
　高齢者社会を迎えている日本全体の課題として、買い物難民・買い物弱者の問題は、深刻さを増しております。
　2015年の調査では約820万人まで増加しています。
　その内、65歳以上の単身高齢者は、593万人。長寿・未婚化の影響で2000年時点の予測より5年ほど早い勢い
　で増え、一般世帯に占める割合は11.1%に達しています。
　その後、2016年の調査によると60歳以上の高齢者の17%が「日常の買い物が不便と感じる」と答えています。
　高齢者のおよそ5人に1人は買い物に何らかの不便を感じていることになります。
　そのような状況の中、現在提供されてる買い物支援サービスは、スマーフォンやパソコン主体で提供されて
　おり、情報弱者と言われる高齢者には使用できない状況です。
　現在、高齢者のスマートフォン個人保有率は、年々増加傾向にありますが、60代で5割以上、70代で8割以上
　80代以上に至っては9割以上の方がスマートフォン等の情報機器を保有していないことが、
　総務省「通信利用動向調査」から発表されています。
　より良いサービスを提供しても、情報機器を持たない（使えない）買い物難民・買い物弱者の高齢者の方が
　利用できる、昔ながら御用聞きを行う、「訪問型買い物代行サービス」の必要性が望まれています。

【コンプラス株式会社について】
　コンプラス株式会社は、2018年11月に60歳のシニア世代が茨城県日立市で創業し、2019年11月に会社設立を
　しました。
　「地域で支える・地域に活力・地域から発信」のポジティブループを基本として買い物の分野で持続性のある
　助けい合いを実現する社会を目指しています。
　2019年10月には、「茨城県地域課題解決型起業支援金」企業に書類審査、プレゼンテーション審査を経て7社
　に認定され注目を集めているシニア起業スタートアップ企業です。

【会社概要】
　会社名：コンプラス株式会社
　所在地：茨城県日立市東滑川町1-13-12
　代表者：代表取締役　佐藤　みどり
　設　立：2019年11月1日
　ＵＲＬ：https://www.com-pras.co.jp
　事業内容：
　（１）訪問型買い物代行サービスの提供
　（２）買い物プラットホーム【コンプラスカート】の提供
　（３）買い物マッチングサービスの提供

【本リリースに関するお問い合わせ先】
　コンプラス株式会社　担当：佐藤、鈴木
　TEL：[phone]　E-mail：[e-mail]

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