ミドルマンが新サービス「Teuchi for 敷金」をリリース。不動産賃貸仲介大手 ハウスコム株式会社が日本初導入！- 退去時のトラブルをオンラインチャットで解決 -

リーガルテック企業のミドルマン株式会社（東京都品川区、代表取締役：三澤透）は、敷金トラブルの解決をオンラインでサポートする新サービス「Teuchi for 敷金」をリリースし、国内初の導入事例として、不動産賃貸仲介大手のハウスコム株式会社（東京都港区、代表取締役執行役員：田村穂 東証一部 コード番号：3275、以下「ハウスコム」）が提供する新管理サービス「ハウスコム スマートシステム」に「オンライン調停」として標準装備されることが決まりました。併せて、Teuchiはユーザビリティを追求した新UIデザインをリリースしたことをお知らせいたします。



[画像1: https://prtimes.jp/i/54128/4/resize/d54128-4-844718-0.jpg ]




サービス提供の背景

賃貸住宅の退去時における原状回復については、国土交通省から平成23年に『原状回復をめぐるトラブルとガイドライン』が公表された後も、原状回復にかかる契約関係、費用負担など、オーナー様（賃貸人）と入居者様（賃借人）との間での敷金をめぐるトラブルが発生することが問題となっており、国民生活センターには年間13,000件前後の相談が寄せられています。また、こうしたトラブルを解決するための不動産テックサービスについては、新型コロナウィルスによる急激なDX推進による盛り上がりによっても空白地帯のままとなっていたことから、賃貸物件の解約フェーズ/紛争解決フェーズにおけるオンライン支援サービスの社会実装を弊社は検討してきました。
ハウスコムは、不動産テックを積極的に導入する企業として、業界の課題解決に対する弊社の提案に賛同してくださり、この度、賃貸借契約当事者が抱える法律トラブルの解決を支援するため、不動産業界では国内初の取り組みとして協業のうえハウスコムの顧客向けに新たなサービスを提供することとなりました。
ハウスコムのリリースはこちら：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000098.000029713.html


サービスの内容

今回の協業では、ハウスコムが提供する新管理サービス「ハウスコム　スマートシステム」に弊社が提供する「Teuchi for 敷金」のtoB向けサービスが標準装備されることになります。これにより「ハウスコム スマートシステム」の加入オーナー様は、オンライン上のチャットで１.無料相談と２.e判定（オンライン調停）サービスを利用することが可能となり、これまで費用や手間等がネックとなって法律的な解決を得ることができなかった皆さんに対し、公正かつ簡易迅速な法律サービスを届けることが可能となります。
１.無料相談
オーナー様が、入居者様とご契約する賃貸物件に関して、敷金をめぐるトラブルが発生した際に、無料で弁護士または司法書士などの専門家に相談できるサービスです。相談はシステム上にて相談内容から適切な専門家がマッチングされ、チャットで実施します。
２.e判定（オンライン調停）
オーナー様が、入居者様とご契約する賃貸物件に関する敷金をめぐるトラブルについて、システム内でマッチングされた判定人（原則弁護士）による一定の判定をチャットで実施するサービスです。なお、オーナー様、およびその相手方となる入居者様は、個別に判定人と有償の判定実施契約の締結が必要です。


今後の展開

2020年4月1日、賃貸借契約に関する民法のルールが見直され、敷金返還と原状回復のルールが明文化されました。これにより、これまで以上に「ルールに基づいた話し合い」が解決方法の主流となることが予想されます。転居後の入居者様とオーナー様が話し合うにはオンラインサービスが最適であり、そこに法律専門家による一定の判断が加えられることで公正かつ簡易迅速なトラブル解決が可能となります。今後は、入居者様へのサービス提供も視野に入れ、また、敷金トラブルにとどまらず、賃料の増減や入居中の修繕に関するトラブルなどの取り扱い範囲についても順次拡大しサービスを浸透させていく予定です。オンライン化は社会全体において「情報の非対称を是正」しており、消費者も健全な体質の業界に好意を抱く傾向があり、不動産業界においても取引の透明化に取り組もうとされている事業者が目立つようになってきています。「Teuchi for 敷金」は、オーナー様や入居者様をトラブルから予防し早期解決に導くだけでなく、不動産賃貸仲介サービス事業者の皆さんの付加価値向上にも寄与できると考えています。


「ハウスコム スマートシステム」について

ハウスコムが提供を開始した、オーナー様と入居者様の双方を一括でサポートする新サービス。ハウスコムで直接取引している物件を対象に、入居者様向けの「24時間コールセンター」「緊急かけつけサービス」を含めたお部屋を貸す／借りるにあたり必要なこと、いざというときにあると便利なサービスを、ひと部屋単位で一括サポートします。
＜月額利用料：オーナー様 管理料1,100円（税込）、入居者様 口座振替手数料550円（税込）＞
特にオーナー様向けとしては、滞納保証、孤独死保険、早期解約違反の違約金保証、送金明細の送付などに加え、スマートロックの利用により内見の完全オンライン化を実現した「スマート内見」（有料）、煩雑な手続きなく敷金トラブルの公正な早期解決を目指す「オンライン調停」（一部有料）など、オンラインでのスピーディな対応を実現する便利なオプションサービスを随時追加しています。


「Teuchi」について

「Teuchi」は、デジタル時代の紛争解決インフラとして期待されている日本初のチャットによるODR（Online Dispute Resolution、オンライン紛争解決）システムです。専用チャットルーム内おける非対面による手続きで、相談や交渉、調停申立てから合意書の取り交わしまでオンライン上で完結できる仕組みを提供します。特にコロナ禍における現在のような状況において、どこにいてもスマホひとつでトラブルを解決することができることから、当事者の皆さんを感染リスクから守ることはもちろんのこと、直接交渉や移動のストレスをなくすことで、リーガルサービスへのアクセスを圧倒的に改善します。なお、ODRは政府も社会実装を推進している分野になり、弊社も検討会にゲスト参加しています（内閣官房 日本経済再生総合事務局 ODR活性化検討会 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/odrkasseika/）。
サービスサイト：https://www.teuchi.online
[画像2: https://prtimes.jp/i/54128/4/resize/d54128-4-162307-1.png ]




ミドルマン採用情報

次世代の新しい紛争解決インフラの社会実装に向け、ソフトウェアエンジニアを積極的に採用しています。リーガルテックや司法サービスに興味をお持ちの方、あるいは市民生活の向上に寄与できる分野に興味をお持ちの方、以下のフォームよりエントリーをお待ちしております。
［ソフトウェアエンジニア］https://bosyu.me/b/Km-kCSe-xKk


ハウスコム株式会社（東証一部 コード番号：3275）

代表者　：代表取締役社長執行役員 田村 穂
所在地　：〒108-0075 東京都港区港南2-16-1品川イーストワンタワー9階
資本金　：4億2463万円
店舗数　：187店舗（直営店186店舗、FC1店舗）2020年9月7日現在
仲介件数：76,856件（2020年3月期）
TEL　　：[phone]
FAX　　：[phone]
URL　　：https://www.housecom.co.jp/



ミドルマン株式会社

代表者　：代表取締役 三澤 透
所在地　：〒141-0031 東京都品川区西五反田1丁目10番8号 ドルミ五反田ドゥメゾン306
資本金　：2100万円（資本準備金含む）
事業内容：ODRシステムTeuchi、第三者委員オンライン（福祉事業苦情解決サポート）、内部通報システムdialogbox
お問合せ：ミドルマン株式会社 Teuchi for 敷金チーム
E-mail　： [e-mail]
URL　　： https://www.middleman.jp

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ