【重要視されるICT利用の内部統制、その課題とは】大企業の約6割が「ICT利用に1人当たり年間10万円以上費やしている」実態 「カスタマイズ性」「接続数」に課題の声

～約7割が、従来よりも高いコストパフォーマンスで、「特権ID管理」や「証跡管理」ができるサービスがあれば利用したい～

　株式会社ボスコ・テクノロジーズ（本社：東京都港区、代表取締役：林 經正）は、大企業（従業員数1,000名以上）の経営者・役員105名を対象に、大企業のICT利用における内部統制に関する実態調査を実施しましたので、お知らせいたします。



調査サマリー


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https://www.bosco-tech.com/press/news/fact-finding-investigation-2308/

調査概要


調査概要：大企業のICT利用における内部統制に関する実態調査
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー(R)︎」の企画によるインターネット調査
調査期間：2023年7月3日～同年7月4日
有効回答：大企業（従業員数1,000名以上）の経営者・役員105名
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。


8割以上が、社内のICT利用における内部統制の重要性が高まっていると実感


　「Q1.あなたは近年、社内のICT利用（リモートワークやインターネット利用など）における内部統制の重要性が高まっていると感じますか。」（n=105）と質問したところ、「非常に感じている」が54.3%、「やや感じている」が30.5%という回答となりました。
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・非常に感じている：54.3%
・やや感じている：30.5%
・あまり感じていない：9.5%
・全く感じていない：1.9%
・わからない/答えられない：3.8%

社内のICT利用における内部統制の重要性が高まっていると感じる理由、「DXやテレワーク推進によりデジタル機器の導入が進んだから」が62.9％で最多


　Q1で「非常に感じている」「やや感じている」と回答した方に、「Q2.社内のICT利用における内部統制の重要性が高まっていると感じる理由を教えてください。（複数回答）」（n=89）と質問したところ、「DXやテレワーク推進によりデジタル機器の導入が進んだから」が62.9%、「内部不正やサイバー攻撃が増加しているから」が57.3%、「ITに関わるトラブルを防ぐことができるから」が37.1%という回答となりました。
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・DXやテレワーク推進によりデジタル機器の導入が進んだから：62.9%
・内部不正やサイバー攻撃が増加しているから：57.3%
・ITに関わるトラブルを防ぐことができるから：37.1%
・ITに関わる業務の効率化に繋げられるから：36.0%
・内部不正の抑止力として機能するから：29.2%
・ITコストの削減につながるから：25.8%
・内部監査対応の手間が省けるから：13.5%
・その他：0.0%
・わからない/答えられない：1.1%


約6割が、社内のICT利用における内部統制を「クラウド型」で実施


　「Q3.あなたの会社では、社内のICT利用における内部統制をどのような形式で実施していますか。」（n=105）と質問したところ、「クラウド型」が58.1%、「オンプレミス型」が16.2%という回答となりました。
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・クラウド型：58.1%
・オンプレミス型：16.2%
・わからない/答えられない：25.7%

約4社に1社が、社内のICT利用における内部統制の予算が「50万円以上」の実態


　「Q4.あなたの会社では、1人当たり年間どれほどの予算を社内のICT利用における内部統制に費やしていますか。」（n=78）と質問したところ、「50万円以上」が23.1%という回答となりました。
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・5万円未満：9.0%
・5万円～10万円未満：14.1%
・10万円～20万円未満：10.3%
・20万円～30万円未満：14.1%
・30万円～40万円未満：6.4%
・40万円～50万円未満：5.1%
・50万円以上：23.1%
・わからない/答えられない：17.9%
・特にない：0.0%


社内のICT利用における内部統制に関する課題、「IT人材が不足している」が48.7％で最多


　「Q5.あなたの会社の、社内のICT利用における内部統制に関する課題を教えてください。（複数回答）」（n=78）と質問したところ、「IT人材が不足している」が48.7%、「柔軟なカスタマイズができない」が37.2%、「費用が高すぎる」が33.3%という回答となりました。
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・IT人材が不足している：48.7%
・柔軟なカスタマイズができない：37.2%
・費用が高すぎる：33.3%
・社員にルールが浸透しない：32.1%
・接続数に限界がある：25.6%
・機能面で不安がある：20.5%
・ベンダに丸投げになっている：16.7%
・運用に工数がかかる：16.7%
・その他：2.6%
・特にない：5.1%
・わからない/答えられない：2.6%

社内のICT利用における内部統制に関する課題に、「費用対効果の向上」や「コスト」などの声


　Q5で「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q6.Q5で回答した以外に、社内のICT利用における内部統制に関する課題があれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n=76）と質問したところ、「費用対効果の向上」や「コスト」など52の回答を得ることができました。


＜自由回答・一部抜粋＞
・40歳：費用対効果の向上。
・44歳：コスト。
・57歳：属人的で組織対応ができていない。
・61歳：専門部署以外では理解が弱い。
・50歳：経営層のITリテラシーの低さ。
・64歳：社内に周知させることが難しい。
・51歳：セキュリティの教育。


社内のICT利用における内部統制の中で重要視している項目、「外部からのアクセス管理等のシステム安全性の確保」が67.9％


　「Q7.あなたが、社内のICT利用における内部統制の中でも重要視している項目を教えてください。（複数回答）」（n=78）と質問したところ、「外部からのアクセス管理等のシステム安全性の確保」が67.9%、「システムの運用・管理」が56.4%、「内部からのアクセス管理等のシステム安全性の確保」が44.9%という回答となりました。
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・外部からのアクセス管理等のシステム安全性の確保：67.9%
・システムの運用・管理：56.4%
・内部からのアクセス管理等のシステム安全性の確保：44.9%
・システムの開発、保守に係る管理：35.9%
・全ての通信資産をシンプルに一括で内部統制できる仕組み：34.6%
・重要なシステム上の業務における不必要な操作の制御：33.3%
・外部委託に関する契約の管理：17.9%
・その他：0.0%
・わからない/答えられない：2.6%

約7割が、従来よりも高いコストパフォーマンスで、「特権ID管理」や「証跡管理」ができるサービスがあれば利用したい


　「Q8.あなたは、従来よりも高いコストパフォーマンスで、「特権ID管理」や「証跡管理」ができるサービスがあれば利用したいですか。」（n=105）と質問したところ、「とても利用したい」が27.6%、「やや利用したい」が38.1%という回答となりました。
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・とても利用したい：27.6%
・やや利用したい：38.1%
・あまり利用したくない：11.4%
・全く利用したくない：1.9%
・わからない/答えられない：21.0%

まとめ


　今回は、大企業（従業員数1,000名以上）の経営者・役員105名を対象に、大企業のICT利用における内部統制に関する実態調査を実施しました。

　まず、DXやテレワーク推進によりデジタル機器の導入が進んだことなどから、約8割の経営者が、社内のICT利用における内部統制の重要性は高まっていると感じていることがわかりました。また、社内のICT利用における内部統制に関する課題として、「IT人材不足」の他に、「費用対効果の向上」や「コスト」などの声が挙がりました。さらに、約6割が、内部統制コストを1人当たり年間10万以上かけている実態が明らかになりました。現在実施している社内のICT利用における内部統制において、内部からのアクセス管理等のシステム安全性の確保として、約7割の企業が、従来より高いコストパフォーマンスで「特権ID管理」や「証跡管理」ができるサービスがあれば利用したいという結果となりました。

　新型コロナ5類移行後も、リモートワークと出社を自由に選べる働き方が選択できる大企業は多いようです。こういった働き方を安心して継続するためには、シンプルで安全でかつ費用対効果がよい内部統制ツールが求められるのではないでしょうか。　

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操作監視プラットフォーム SMART Gatewayについて


SMART Gatewayは、「組織内部のセキュリティリスク軽減に貢献するツール」です。各組織・企業において、情報漏洩などのインシデントリスクがあり、その原因として、「不正操作や誤操作・うっかりミス」など "組織内部" に起因するものがあります。SMART Gateway はそういったリスクの軽減に貢献します。これまで大手通信事業会社や官公庁、自治体、金融機関と言った厳しいセキュリティレベルを求められる先での導入実績を積み上げてきました。1台のSMART Gatewayサーバで数十万台を管理可能で、同時に1,000セッションの録画が可能など、一般的なシステムの数十倍のコストパフォーマンスを実現しています。
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※手元端末・管理対象機器に特別なアプリケーション等の導入が不要のため、スピーディな導入を実現！

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株式会社ボスコ・テクノロジーズについて


自動化・仮想化・セキュリティの技術開発を強みに、国内最大手通信事業会社の基幹システム開発、官公庁のネットワークシステム開発に従事し、情報社会インフラ、交通社会インフラを支えてきました。また、ソフトウェア製品 SMART Gateway を開発し、官公庁、自治体、国内大手企業を始め多数の組織に展開しています。

URL：https://www.bosco-tech.com/
所在地：東京都港区西新橋一丁目 6 番 13 号　虎ノ門吉荒ビル 4F
設立：2012年2月29日
代表：林 經正
事業内容：社会インフラ・サービス開発事業、技術コンサルティング事業



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