バイカー＆ライダースブランド【Yami】多言語対応・メディア搭載した越境ECをリリース、世界販売開始へ

自社マーケティングノウハウを元にグローバルなDtoC体制を構築、販売開始

株式会社Experience Creative（本社：東京都目黒区、代表取締役：高田 竜次）は、自社事業においてバイカーブランドの多言語対応・メディア搭載の越境ECを構築したことをお知らせいたます。
サイトURL：https://yami-brand.tokyo/



●バイカー＆ライダースブランド【Yami】について

[画像1: https://prtimes.jp/i/61599/4/resize/d61599-4-672286-1.jpg ]


ファッションブランドYamiは、ファッション性と安全性、機能性をすべて成り立たせることをコンセプトとしています。日本のライダースブランドは一般的に、機能性に特化し、安全面では優れていますが、日常の生活の中に溶け込める格好ではないことに着目しました。

普段の生活の中、普段着のまま、バイクとともに過ごす、良質な体験を提供することがミッションです。
・ブランドコンセプト：https://yami-brand.tokyo/about/

●越境ECリリースの背景／目的
・背景：世界における日本製品の需要と課題
シンクタンク部門を擁するイギリスの経済紙『エコノミスト』は、高齢化の進む日本は市場も縮小し、2050年には国家としてもっとも悲観的な状況になるであろうとの予測を立てています。

下図は経産省が発表した2019年時点での越境ECの各国需要インフォグラフィックです。見てわかる通り、日本は海外製品をあまり購入しない傾向ですが、日本製品への海外からの需要は大きくあります。そして、越境ECでの国際取引は、今後さらに加速していくものと思われます。

[画像2: https://prtimes.jp/i/61599/4/resize/d61599-4-157405-4.png ]


＊出典：経済産業省（2020）P9 図表 1-5　日本・米国・中国 3 ヵ国間の越境EC市場規模（推計、 単位：億円）
https://www.meti.go.jp/press/2020/07/20200722003/20200722003-1.pdf#page97

日本には素晴らしい資産があるのに、世界への発信力が弱いのではないでしょうか？　事実、多くの企業では国内を主眼としたマーケティングが主で、グローバル展開や価値発信が、できるのになされていない所感を持っています。

・目的：日本の付加価値の発信
日本のバイクメーカーはかつて、世界でも圧倒的なバリューを誇り、人々の物流の根幹を変え、新しい常識を築きあげていきました。

前掲の英紙「エコノミスト」による2050年に予測される未来は、私たち国内企業の発信とアクション次第で変えていくことができると考えています。私たちは今でも、自分たちが気づいていないだけ、もしくは発信していないだけで、沢山の価値や資産を保有しているのではないでしょうか。

弊社は小規模法人ですが、インフラの進化した今なら、私たちのような存在でも、アクション次第で世界に付加価値を発信できるのではないか、それをすべきではないかと考え、この度の越境ECの立ち上げにいたりました。

●今回の越境ECの仕様について
これまでのクライアントに対するマーケティング領域でのコンサルティング／PMのノウハウや考察を自社に投下し、仕様を決定いたしました。

・４カ国語に対応

[画像3: https://prtimes.jp/i/61599/4/resize/d61599-4-909068-3.png ]


今回のバイクアパレルのメインターゲットである東南アジア／中東圏およびバイク文化の盛んな欧州圏を狙いとして言語構築、１サイトでシームレスかつ迅速な翻訳体制を整えました。

・メディア搭載型、多言語ECによるDtoC体制
ただのショッピングサイトではなく、顧客へのオーガニックコンテンツや企画を発信するワードプレス連結、メディア搭載型ECです。CMS内でECおよびLPなどの高度なコンテンツカスタマイズが可能となっており、多言語化を含む複数機能を１サイトに統合／運用できる体制にしました。

これより、複数国の特性に応じた自社アパレルプロダクトのマーケティングを開始、メディア戦略およびイベントなどのコミュニティー戦略を実施し、運営をして参ります。


＜サイトURL＞
https://yami-brand.tokyo/

＜企業情報＞
社名：株式会社Experience Creative
代表取締役：高田 竜次
所在地：東京都目黒区中町2-37-17 ジュネパレス中町B
設立：2016年 7月25日
事業内容：コンサル事業、アパレル事業
＜取材・サービスに関するお問い合わせ＞
Mail：[e-mail]

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