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『職場の不満、きかせて』ハラスメント相談の開始と、有識者による“働きやすい職場づくり”へ向けた調査研究会発足

PR TIMES / 2022年1月24日 12時15分

働く人も部下を持つ人も、職場のハラスメントに関する不安を相談できるSNSが1月24日からスタート。『職場のハラスメントSNS』と題し、LINE広告、Twitterで相談者を募ります。



[画像1: https://prtimes.jp/i/61718/4/resize/d61718-4-4aaecedd1497baaf712a-0.png ]

 
SNS相談は、LINE使ったチャット形式で、友だち追加を行った後、職場の不満を投稿したり、心理系有資格者に相談することができます。
相談者の名前、会社名は匿名で、対応する心理系有資格者側には、相談者のLINEユーザー名、プロフィール画像も見えないステムを導入しています。このため、プライバシーは守られ、安心して相談できる仕組みになっています。
[画像2: https://prtimes.jp/i/61718/4/resize/d61718-4-c7001378f4533f6f93ed-1.png ]

▼心理系有資格者によるチャット相談
LINEアカウント:『カウンセラーが職場の悩みを聴くSNS』
https://www.tsunasou.net/entrance/shokubanonayami
日程:1月24日から2月28日まで 毎週月曜18時半~最終受付21時まで

▼Twitter『職場のハラスメントSNS』 : https://twitter.com/hatarakuhitosns
▼運営:一般社団法人コミュニケーションワーカー支援機構
[画像3: https://prtimes.jp/i/61718/4/resize/d61718-4-e1b490760d351fba6f7a-4.png ]


■『職場のハラスメント研究会』で、働きやすい職場環境の調査研究実施
『カウンセラーが職場の悩みを聴くSNS』で働く人の職場の相談とともに、『職場のハラスメント研究会』では、現在、社会で起きているハラスメントの現状を、背景、原因、課題、対策などに整理し、職場環境の革新を目指すための実態調査を行います。
 研究会には、弁護士、社労士、産業医、心理系専門家など、労働に係るさまざまな分野における有識者らが参加しています。      


■職場のハラスメントSNSや、研究会取り組みの背景
1、パワハラ防止法で雇用管理上の措置義務が施行
 2020年6月より「改正労働施策総合推進法(以下、パワハラ防止法)」が大企業対象に、2022年4月からは中小企業においても、事業主に雇用管理上の措置義務が施行されます。併せて、相談したことなどを理由とする不利益取扱いの禁止など、パワハラ防止対策の強化が図られています。
 しかし、職場におけるパワーハラスメントの定義は、

優越的な関係を背景とした言動であって
業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより
労働者の就業環境が害されるもの

“1から3までの3つの要素を全て満たすもの“としており、さらに、”客観的にみて、業務上必要かつ相当な範囲で行われる適正な業務指示や指導については、職場におけるパワーハラスメントには該当しません“とあります。
 働く人と企業側では、”指導の範囲“にあたるかどうかの解釈に差があり、過去の実例と比較するなど、パワーハラスメントの判断は曖昧です。
[画像4: https://prtimes.jp/i/61718/4/resize/d61718-4-affd0f3272730ff451e1-5.png ]


2、ハラスメントの多様化で、部下をもつ人=管理職側の悩みも
 職場のハラスメンには、パワハラだけでなく、マタハラ、モラハラ、
セクハラの他にも、ジェンダー問題のジェンハラ、コロナ禍の在宅勤務で表面化してきたリモハラ、加速するDX社会の中、IT用語で見下されるテクハラ、個人的なSNSを職場に持ち込み「いいね」や「コメント」などを強いるソーハラ、自主退職に追い詰めるリスハラ、さらには、喫煙に関するスモハラ、アルコールを強要するアルハラ、カラオケを強要するカラハラと、時代に即した多種多様なハラスメントが出てきています。
 職場のハラスメントとは、複雑化していく社会や生活様式の変化、コミュニケーション不足など、人と人の関わり合い方を反映しています。

 職場のハラスメントは働く人だけではなく、部下を持つ人にとっても、複雑で悩まされる問題となっています。“どこまでが指導で、どこまでがパワハラか?”、”檄を飛ばすことは、パワハラと思われないか?“など。
 必要以上にハラスメントのトラブルを恐れ、部下との関わり方に戸惑いが生じていると感じる管理職もいます。


3、相談していることが会社に漏れ伝わることの不安
 企業は、パワハラ防止法により、社内または社外に相談窓口を設置することが義務化されています。社内相談窓口は、働く人にとって相談内容が職場に漏れないか不安であり、企業側にも負担が大きいものです。

 では、社外に設置した窓口なら気軽に相談できるかというと、相談者の詳細は連絡されなくても、相談者が発生した事実は、社外の相談窓口から企業側に報告が行くこともあります。
 会社に知られずに、気軽にハラスメントの相談がいつでも、どこでもできる、という体制づくりが整っているとは断言できないのが、現状です。

 働く人は、「パワハラ相談室に行くほどではないかな…」と、自分でハードルを上げてしまい、ストレスを溜め込んでしまう傾向があります。結果、退職に追い込まれることにつながり、企業側も有能な人材の損失、訴訟などに発展した場合は、社会的な信頼も失いかねない事態となります。


[画像5: https://prtimes.jp/i/61718/4/resize/d61718-4-77f9a56f30f71c32418b-8.png ]


  このような背景から、「これって、パワハラ?」、「職場、少しつらいかも」など、職場のちょっとした不安、不満を打ち明けられ、心理系有資格者に気軽に相談できる窓口として『カウンセラーが職場の悩みを聴くSNS』は開設されました。
さらに、有識者らによる『職場のハラスメント研究会』において、職場のハラスメントの課題を分析、調査研究に取り組んでいます。

【お問い合わせ】
一般社団法人コミュニケーションワーカー支援機構: https://comuwa.or.jp
TEL:050-5305-9318
e-mail:comuwa001@comuwa.or.jp

【団体概要】一般社団法人コミュニケーションワーカー支援機構
代表理事:永坂武城
所在地:愛知県名古屋市西区名駅2丁目34-17 セントラル名古屋1101
[画像6: https://prtimes.jp/i/61718/4/resize/d61718-4-1529faf6a9a5b4b8de28-7.png ]


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