海外担当・駐在員向け「アジア進出のためのハンドブック」を公開!トライコーとONE ASIA LAWYERSが共著
PR TIMES / 2021年3月2日 11時10分
日本語でのアジア進出のためのガイドブックをコンパクトに提供
香港を本社として21か国47拠点に事業を展開し、日系企業のアジア現地法人1,000社超に税務・会計・人事労務など管理業務サービスを提供しているトライコー・ジャパンとASEANと南アジア各国の法律に関するアドバイスを、シームレスにワンストップで提供するために設立された、日本で最初の法律事務所、ONE ASIA LAWYERS GROUPはこのたび、共同で「アジア進出のためのハンドブック(無料)」を執筆・公開いたしました。
2020 年以降、世界規模での時代の変化の流れを受け、企業運営のあり方の変容も強いられています。
これに呼応するかのように、アジア諸国でも域外適用のコンプライアンス規定が、ますます加速しており、日系企業のアジア現地法人も例外なく「有事における迅速かつ適切な対応」が事業を存続させるための最重要課題であることを認めざるを得ない状況となっています。
このような背景から、海外ビジネスを行うすべての企業が、現地法人のガバナンス・リスク管理・コンプライアンスに関する認識を新たにすることが求められており、企業内の海外事業担当者や現地国の駐在員にとっても、現地国の法令についての適切な情報を正しく理解する必要に迫られています。
昨今、インターネット検索により、日本語でもアジア進出のための情報が、簡単に入手できるようになりました。
しかし、ほとんどの情報は専門性は高いものの情報量が非常に多く、言葉が難解なために内容を理解するのが困難であり、海外事業担当者や現地駐在員にとって、「分かりやすく本当に必要な情報」を手に入れるのは容易ではありませんでした。
本ハンドブックは、海外事業担当者や現地駐在員が、安全で健全なアジア各国の現地法人の設立・運用のために最低限知っておくべき情報のみをコンパクトにまとめ、必要な時に必要な情報を、理解しやすい表現で得ることができるよう、構成されています。
今後とも両社は、日系企業の現地法人運営に関わるガバナンス・リスク管理・コンプライアンス遵守を支援して参ります。
[画像: https://prtimes.jp/i/74232/4/resize/d74232-4-637171-0.png ]
■掲載国(五十音順)
インド インドネシア カンボジア 韓国 シンガポール
タイ 台湾 中国 フィリピン ベトナム 香港
マレーシア ミャンマー ラオス
■記載内容(一部抜粋)
進出のメリット
投資環境・外資規制
現地法人設立要件
各国の税率・監査
各種ランキング
▼ハンドブックの入手はこちらから▼
https://tricor.group/download.html
■トライコー・ジャパンについて(https://tricor.group/)■
トライコー・ジャパンは、香港に本社を置く、アジア圏最大のビジネス・プロセス・アウトソーシング(BPO)プロバイダである、トライコー・グループのの日本拠点です。
香港に本社を置き、21ヶ国 47拠点に展開し、海外企業の現地国進出・現地法人運営に伴うバックオフィス業務のコンプライアンスサービスをアジアの上場企業2,000社、フォーチュン・グローバル500社の40%以上を含む、50,000社のお客様に提供しています。
トライコー・グループは、外国企業がアジアでのビジネスの成長と加速に必要不可欠な機能を提供しています。
■ONE ASIA LAWYERS GROUPについて(https://oneasia.legal/)
One Asia Lawyers Group は、東南アジア・南アジアなどのアジア各国の法律情報を、ワン・ストップでシームレスに提供するために設立された法律事務所グループです。
当グループは、現在、日本国内(東京・大阪)の他に、ブルネイを除く全てのASEAN 加盟国、インドを中心とした南アジア各国、そしてオーストラリア、ニュージーランド、イギリスの19 か国にオフィスを展開しています。
そして、それぞれのオフィスに日本法弁護士・専門家を配置し、現地の法律事務所と緊密に提携しながら、アジア太平洋地域に展開する日本企業にワン・ストップのリーガルサービスを提供しています。
[お問い合わせ]
トライコー・ジャパン
アウトバウンドチーム
03-4580-2700(代表)
Email: outbound@jp.tricorglobal.com
Website: https://www.tricorglobal.com/ (英語)https://tricor.group/ (日本語)
日系企業の海外拠点1,000社超に給与計算や会計税務、企業秘書役等のサービスを提供
~ビジネスとコンプライアンスは繋がっている~
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