企業における人事労務関連制度の実施状況

男性社員の育児休業取得促進は34.6％の企業が実施。仕事上での旧姓使用を認めているのは83.9％

民間調査機関の一般財団法人 労務行政研究所（理事長：猪股 宏）は、上場企業等における人事労務関連のさまざまな制度の実施状況を調査し、回答のあった292社の結果を集計しました。本調査では、企業で広く取り入れられている182の制度・施策について実施率を調べており、そのうち19の制度・施策を紹介いたします。



＜本調査のポイント＞

[画像1: https://prtimes.jp/i/76110/4/resize/d76110-4-ed8c8733963a2ee6969b-0.png ]


＜主な制度・施策の実施率の一覧＞
　下記のグラフは、本リリースで紹介する19の制度・施策について実施率の高い順に並べたもので、「定年後の再雇用制度」が90.8％、「ハラスメントに関する相談窓口の設置」が89.0％、「内部通報制度」が84.9％などとなっている。
　また、コロナ禍で普及した「オンライン面接」（79.8％）は約8割、「テレワーク」（67.5％）は7割近くの企業が実施していることが分かる。一方、リモートワーク下で社員のメンタルヘルスが問題となるケースも増えており、「メンタルヘルスに関する相談窓口の設置」が69.5％、「心の健康を目的とするカウンセリング」が41.1％など、精神的な側面のサポートを実施する企業は多い。
[画像2: https://prtimes.jp/i/76110/4/resize/d76110-4-612a0efe5a4bcb20da0e-3.png ]


そのほか、注目の制度についての詳細は、下記リンクよりPDFをご参照ください。
https://www.rosei.or.jp/attach/labo/research/pdf/000083364.pdf

＜調査・集計要領＞
1．調査名
　人事労務諸制度の実施状況調査
2．調査対象
　全国証券市場の上場企業（新興市場の上場企業も含む）3647社と、非上場企業1850社の合計5497社。ただ　し、持ち株会社の場合は主要子会社を対象としたところもある。
3．調査期間
　2022年2月28日～5月10日
4．集計対象
　前記調査対象のうち、回答のあった292社
5．調査概要
　1981年の第1回調査以来1997年までは隔年、それ以降は数年おきに行っており、今回は2018年以来4年ぶり、通算16回目の実施となる。
　2022年調査では、企業で広く取り入れられている22分野・182の制度・施策について実施率を調べており、本リリースでは主要な19の制度・施策を紹介している。

※本調査の詳細は、当研究所編集の『労政時報』第4038号（22.7.8）、第4039号（22.7.22）で紹介しています。

＜本プレスリリースに関する問い合わせ先＞
一般財団法人 労務行政研究所 編集部（担当：金岡・芝田・上林）
TEL：[phone]　　Mail：[e-mail]

＜一般財団法人 労務行政研究所の概要＞
1．設立　 1930年7月（2013年4月、一般財団法人に移行）
2．理事長　 猪股　宏
3．事業内容 １.人事労務の専門情報誌『労政時報』ならびにWEBコンテンツの編集
　　　　　　２.人事・労務、労働関係実務図書の編集
　　　　　　３.人事・労務管理に関する調査
4．所在地　 〒141-0031 東京都品川区西五反田3-6-21住友不動産西五反田ビル3階
5．URL　 https://www.rosei.or.jp/

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