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【メディア情報】アジア経済の今を伝える調査報告書「アジア新時代ビジネスの展望」がNewsPicksにPickしました!

PR TIMES / 2021年9月23日 11時15分

経済メディアNewsPicksにて当協会発刊の「アジア新世代ビジネスの展望」が注目を集めています!

一般社団法人企業共済協会(東京都港区)が発刊する調査報告書「アジア新世代ビジネスの展望」が、「経済を、もっとおもしろく」を合言葉に広がり続けるソーシャル型オンライン経済メディアNewsPicksにてPickしたことをお知らせいたします。投稿一回目は題して「ASEANを巻き込む事業展開“タイ・プラスワン”と天使の都バンコクを繋いだ“東部経済回廊”の全て」をお届けします。企業共済協会NewsPicks( https://newspicks.com/user/7048212



[画像1: https://prtimes.jp/i/84201/4/resize/d84201-4-7cc00dfeb4ec1e3033e7-0.png ]

「ASEANを巻き込む事業展開“タイ・プラスワン”と天使の都バンコクを繋いだ“東部経済回廊”」の全て。その対象企業を2つのカテゴリーに分け、様々な優遇措置が享受できる経済特区構想といった、斬新かつ合理的な手段だと国内外から評価されています。これはタイ政府が威信をかけて推し進める国家経済戦略だと言えるものでした。この章では前回のおさらいを交えながら「タイランド4.0構想」を更に詳しく説明すると共に、バンコク東部に位置する3つの県を限定しながら、パイロット・プロジェクト的に実施する「東部経済回廊(EEC)」を紹介していきます。EECは、電気自動車をはじめとする次世代自動車や医療、航空、ロボットといったハイテク産業への投資促進と陸海空のインフラを一体的に整備・構築する構想は、正に「タイを改造する」未来的なイノベーションだと注目されています。
また、国内のみならず、タイを足掛かりにASEANを巻き込む事業展開「タイ・プラスワン」について、詳しく説明していきます。

[動画: https://www.youtube.com/watch?v=vYfsyT-NWRA ]



YouTube上で公開予定の解説動画では、国士舘大学の助川成也教授と在京タイ王国大使館のバウォン・サッタヤウティポン公使参事官をお招きして、日本を支える中小企業の視点からアジアビジネスを論議します。
そして、アフターコロナの世界を想定した海外投資という難解なテーマを分かりやすく解説。
進行役の佐々木しほさんとの三者による軽妙な掛け合いは必見です。


コメンテーター紹介
助川成也
国士舘大学 教授
九州大学大学院経済学府博士後期課程終了、博士(経済学)。専門はタイを中心とした東南アジア経済、FTA等の通商戦略。1992年よりジェトロ(日本貿易振興機構)勤務。タイ・バンコク事務所主任調査研究員、地域戦略主幹(ASEAN)など20年にわたり東南アジア関連業務に従事。Yahoo!ニュース公式コメンテーター。

サッタヤウティポン バウォーン
タイ王国大使館工業部 公使参事官
神戸大学大学院機械工学修士課程修了後、1999年にタイ王国工業省入省。 2012年より現在まで在京タイ王国大使館に出向中。

○東部経済回廊(EEC)に位置する東部三県を紹介
タイ最大の貿易港レムチャバン港を中心に発展したチョンブリー県、ラヨーン県、チャチェンサオ県は、過去・現在・未来を通じ、タイの産業にとって「約束された地域」だ。
タイ湾から産出される天然ガスを原料にした石油化学産業、「東洋のデトロイト」とも呼ばれるほど集積した自動車産業がその核となってきた。三県の中でも、特にラヨーン県が中核となっており、日本の大手企業も拠点を構える。詳しくは下記URLの調査報告書『アジア新時代ビジネスの展望』を閲覧。

[画像2: https://prtimes.jp/i/84201/4/resize/d84201-4-ad72735c52b2f50d1301-1.png ]

調査報告書『アジア新時代ビジネスの展望』(PDFダウンロードリンク)
http://www.bmaa.or.jp/
https://news.bmaa.or.jp/(ニュースフィード)

一般財団法人企業共済協会は、国の行う中小企業に係る共済制度、経営革新及び経営基盤強化に関する調査研究等を行い、その成果の普及を通じて、共済制度の健全な発展、中小企業の経営の安定及び振興に寄与することを目的とし昭和53年7月に設立された公益法人です。設立以来今日まで、この目的を達成するため中小企業に関する各種調査研究事業及び独立行政法人中小企業基盤整備機構の中小企業共済制度に係る各種関連業務等を中心に運営しております。これからも中小企業者はもとより関係各方面のお役に立つような事業を展開してまいります。

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