法務人材特化型の人材紹介サービス開始のお知らせ
PR TIMES / 2022年5月11日 15時15分
株式会社Legal Innovation Lab(所在地:東京都千代田区、代表取締役CEO:服部浩司、以下Legal Innovation Lab)は、法務人材に特化した人材紹介サービスを開始したことをお知らせいたします。
■弁護士・法務人材特化人材紹介サービスについて
Legal Innovation Labは、「“法務”の力を最大化する」をビジョンに掲げ、弁護士、法律関連資格者、法務博士(法科大学院卒業生)などの法務人材に特化したリクルーティングサービスを提供します。
所属コンサルタントは全員が弁護士資格を保有し、かつ、企業法務を専門としているほか、事業会社での事業部経験を併有するコンサルタントが所属しています。
そのため、法務素養や求められる法的スキルを具備しているかといった純法務的な観点のみならず、事業理解力やビジネスコミュニケーション能力も水準以上か(そもそもその類の能力向上やキャリア視点を持っているか)といった、近時法務人材に対して特にニーズが高まっている観点も踏まえた、Legal Innovation Labにしかできないオーダーメイドの転職コンサルティング、求人コンサルティングを行います。
■求職者サポートについて
人材紹介会社は27863社(※1)ありますが、自らの希望職種に精通したところでなければ、以下の弊害があり満足のいくキャリアを築くことは困難になります。
1. そもそも希望職種の求人が少ない
2. 職種特有の状況や最新の動向についてフォローできていない
3. 人生の大きな岐路にあたって十分なサポートを受けられない
その結果、転職自体を断念したり、転職したものの短期間で離職してしまったりするケースも少なくありません。
Legal Innovation Labは、幅広い職種に関する求人を、求職者に紹介するだけの人材紹介会社ではありません。
コンサルタント自身も日々弁護士として様々な企業の法務部と接する中で感じ・経験した知見をもとに、弁護士をはじめとする法務人材のキャリアについて、同じプレーヤーとしての観点も踏まえ、一人一人のキャリアプランの相談、今の企業においてどのような法務人材が求められているかという視点を含めたスキルアップ支援、アフターフォローまで含めた、"キャリアパートナー"としてサポートを行い、その一つとして人材紹介サービスを提供します。
[画像1: https://prtimes.jp/i/91580/4/resize/d91580-4-4e0e92748bea897c6bc1-1.png ]
■求人企業サポートについて
1999年以降、司法制度改革が行われており、弁護士の数も急激に増加し、日本には現在42,164人の弁護士(※2)がいます。
しかしながら、企業法務に精通した弁護士の数は限られており、中でも事業ニーズを理解し、かつ、柔軟で迅速なコミュニケーションをとれる「企業向きの」弁護士となると残念ながら多いとはいえません。
また、そもそも法曹志望者自体が減少傾向にある昨今の潮流を踏まえると、弁護士以外の法務人材についても、優秀な人材獲得の難化が予想されるところです。
このように、企業側における法務ニーズが高まる一方で、売り手市場のため中々優秀な法務人材獲得に至っていない企業が多いのが現状です(※3)。
前述の通り、Legal Innovation Labに所属しているコンサルタントは、全員が弁護士資格を保有した現役の企業法務弁護士として日々企業の法務部とコミュニケーションを重ねながら支援しているほか、待遇を減らしながらも法律事務所から事業会社の事業部・法務部に転職した経験があるものもおります。
そのため、法務人材がどのような動機、理由から事業会社に転籍するのか、どのような条件であれば法務人材を採用しやすいかという点について豊富な知見を有しているのです。
求人会社に対してこのような知見に基づく、Legal Innovation Labにしかできない求人コンサルティング、採用コンサルティングを行うことができます。
[画像2: https://prtimes.jp/i/91580/4/resize/d91580-4-2c102d401f80a140d247-0.png ]
■Legal Innovation Labについて
2019年7月に「日本中に広く質の高い法務サービスを提供する」を理念として創業し、さまざまな企業や弁護士に対してサービス展開、情報提供を行う。
現在は、「“法務”の力を最大化する」をビジョンとして、採用支援コンサルティング、人材紹介サービス、法務組織構築支援、リーガルテック導入支援、法務部と事業部の連携支援に注力し、さまざまな企業に対して、法務にまつわるお困りごと解決のための支援を行う。
詳しくは、Legal Innovation Labコーポレートサイト(https://legalinnovationlab.jp/)をご覧ください。
※1 厚生労働省の「職業紹介事業報告書」集計結果による。
※2 弁護士数は日本弁護士連合会「弁護士白書」による2020年時点のもの。
※3 法務省の発表によると、司法試験の出願者数(合格率)は2011年には11,891人(23.5%)であったものが、2021年には3,754人(41.5%)。
2022年5月10日
株式会社Legal Innovation Lab
〒101-0031 東京都千代田区東神田1-2-2 PRIME OFFICE 東神田308
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