NICE、2022年第1四半期の総収入が16％増、利益率は過去最高を記録

企業のデジタルトランスフォーメーションを支援するNICE（Nasdaq：NICE）は、米国時間2022年5月12日付で、2022年3月31日で終了した第1四半期の結果を発表しました。




2022年第1四半期の決算概要



[表: https://prtimes.jp/data/corp/99846/table/4_1_bc6034a63c3e58ea8549715ba32fbd63.jpg ]



NICEのCEOであるバラク・エイラム（Barak Eilam）は、以下のように述べています。「昨年中に達成した素晴らしい業績と上昇する勢いは、2022年第1四半期にも続き、総収入が16％増加し、クラウド収入が29％増と堅調な基礎収益となりました。需要は旺盛であり、当社のビジネス全体においてそれを実感しています。トップラインの2桁成長、クラス最高の収益性、優れたキャッシュ生成、強固なバランスシートという当社の優れた財務特性は、業界における当社のリーダーシップをさらに強固なものにする上でユニークな位置を占めています」

エイラムはこう続けています。
「大企業市場におけるリーダーシップの拡大、業界をリードする国際的な事業展開、比類のない次世代デジタルとAIの提供という3つの重要な要素が、当社の継続的で力強い収益成長と優れた収益性を後押ししています。これらの3つの要素は、我々の市場における強力で持続的な需要と相まって、我々の長期戦略を順調に実行し続けるための燃料となっています」


3月31日に終了した第１四半期でのGAAP決算概要

収益：2022年第1四半期の総収益は5億2740万ドルとなり、2021年第1四半期の4億5500万ドルより15.9%増加しました。
粗利益：2022年第1四半期の粗利益は3億6040万ドルとなり、2021年第1四半期では3億720万ドルでした。粗利益率は68.3%へ伸び、2021年第1四半期では67.5%でした。
営業利益：2022年第1四半期の営業利益は7240万ドルとなり、2021年第1四半期では6650万ドルでした。第1四半期の営業利益率は13.7%となり、2021年第1四半期は14.6%でした。
純利益：2022年第1四半期の純利益は5790万ドルとなり、2021年第1四半期では5220万ドルでした。2022年第1四半期の純利益率は11.0%となり、2021年第1四半期では11.5%でした。
希釈化後1株当たり利益：2022年第1四半期の希釈化後1株当たり利益は0.87ドルとなり、2021年第1四半期では0.78ドルでした。
営業キャッシュフローとキャッシュバランス：2022年第1四半期の営業キャッシュフローは1億9270万ドルとなりました。2022年第1四半期では、6380万ドルが株式の再購入に充てられました。2022年3月31日時点で、現金、現金同等物、短期投資の合計は14億9080万ドルでした。総負債（ヘッジ商品を除く）は5億4080万ドルであり、純現金及び投資額は9億5,000万ドルとなりました。


3月31日に終了した第1四半期でのNon-GAAP決算概要

収益：2022年第1四半期のNon-GAAP総収益は5億2740万ドルとなり、2021年第1四半期の4億5700万ドルより15.4%増加しました。
粗利益：2022年第1四半期のNon-GAAP粗利益は3億8520万ドルとなり、2021年第1四半期では3億3210万ドルでした。粗利益率は73.0%へ伸び、2021年第1四半期では72.7%でした。
営業利益：2022年第1四半期のNon-GAAP営業利益は1億4900万ドルとなり、2021年第1四半期では1億2880万ドルでした。Non-GAAP営業利益率は28.3%となり、前年度は28.2%でした。
純利益：2022年第1四半期のNon-GAAP純利益は1億2050万ドルとなり、2021年第1四半期では1億280万ドルでした。Non-GAAP純利益率は22.8%となり、前年度は22.5%でした。
希釈化後1株当たり利益：2022年第1四半期のNon-GAAP希釈化後1株当たり利益は1.80ドルとなり、2021年第1四半期の1.54ドルより16.9%増加しました。


2022年第2四半期および通年ガイダンス

第2四半期ガイダンス：
当社は2022年第2四半期のNon-GAAPベースの総収益を5億2,000万ドルから5億3,000万ドルの予想範囲に設定されました。
当社は2022年第2四半期のNon-GAAPベースの完全希薄化後1株当たり利益を1.75ドルから1.85ドルの予想範囲に設定されました。
2022年度の通年ガイダンスの引き上げ：
当社は2022年度のNon-GAAP通年総収益ガイダンスを引き上げ、21億6000万ドル～21億8000万ドルの予測範囲に設定されました。（前回ガイダンスの範囲は21億4000万ドルから21億6000万ドル）
当社は2022年度のNon-GAAP通年希釈化後1株当たり利益ガイダンスを引き上げ、7.25ドル～7.45ドルの予測範囲に設定されました。（前回ガイダンスの範囲は7.07ドルから7.27ドル）

※本プレスリリースはニュージャージ州ホーボーケン発、2022年5月12日発表の抄訳です。

NICEについて：

[画像: https://prtimes.jp/i/99846/4/resize/d99846-4-1948268a78612ad12c58-1.png ]

NICE(NASDAQ：NICE)は、企業が構造化および非構造化データの高度なアナリティクスによってよりスマートな判断をできるよう、クラウドおよびオンプレミスのエンタープライズソフトウェアソリューションを提供する世界的リーダーです。NICEは、あらゆる規模の企業におけるより良いカスタマーサービス、コンプライアンスの確保、金融犯罪の阻止、人の保護を支援します。NICEのソリューションはフォーチュン100企業の85社を含め、150ヶ国以上にわたる2万5,000社以上の組織で利用されています。
ナイスジャパンホームページ https://jp.nice.com/

商標について：NICEおよびNICEロゴは、NICE Ltdの商標または登録商標です。その他すべてのマークは、それぞれの所有者の商標です。 NICEの商標の完全なリストについては、www.nice.com/nice-trademarksを参照してください。

Non-GAAP財務指標について：
本プレスリリースにはNon-GAAP財務指標が含まれています。Non-GAAP財務指標は、株式報酬、取得済無形資産の償却、所得諸経費、債務割引と債務消滅損失とNon-GAAP調整の税効果を排除したGAAP指標で構成されます。企業結合会計規則では、買収した事業体の収益の取り決めに関連する法的履行義務を負債として認識することを要求しています。そのような負債に割り当てられる金額は、取得日の公正価格に基づきます。収益の取り決めに対するNon-GAAP調整は、そのような収益の全額を反映することを目的としています。当社は、これらのNon-GAAP財務指標を、対応するGAAP指標と組み合わせて使用することにより、投資家に当社の事業の財務実績に関する有用な補足情報を提供します。Non-GAAP財務指標は、当社の事業の継続的な業績の指標として投資家にとって有用であると信じています。当社の経営陣は補足的なNon-GAAP財務指標を社内で使用し、事業を理解、経営、評価して財務上、戦略上、運営上の決断を下しています。これらのNon-GAAP指標は、経営陣が将来の期間の計画と予測に使用する主要な要素の1つです。当社のNon-GAAP財務指標は、単独で、または同等のGAAP指標の代わりと見なされることを意図したものではなく、GAAPに従って作成された当社の連結財務諸表と併せて読む必要があります。これらのNon-GAAP財務指標は、他社が使用するNon-GAAP財務指標とは内容が異なる場合があります。当社はNon-GAAPベースでのみガイダンスを提供しています。 GAAPベースからNon-GAAPベースへのガイダンスの調整は、GAAPの結果で報告され、将来の影響を含むGAAPとNon-GAAPの財務指標の間の調整を必要とする将来のイベントに関連する予測不可能性と不確実性、将来の事業買収の可能性が影響するため、提供しておりません。したがって、Non-GAAP財務指標に基づくガイダンスと、将来の期間の対応するGAAP財務指標との調整は行っておりません。

将来性の見通しに関する記述：
本プレスリリースには、1995 年米国民事訴訟改革法で定義する「将来性の見通しに関する記述」に該当する情報が含まれます。将来性の見通しに関する記述は、NICE Ltd.（以下「当社」）経営陣による現在の意見、予想、仮定に基づくものです。将来性の見通しに関する記述は、英文において“believe”、 “expect”、 “seek”、 “may”、 “will”、 “intend”、 “should”、 “project”、 “anticipate”、 “plan”または同様の語で記述されています。将来性の見通しに関する記述は、会社の実際の結果や業績が本プレスリリースに記述されているものと大きく異なる原因となりうる多くのリスクまたは不確定要素の影響を受けることがあり、経済・事業環境の変化に伴うリスク、当社のクラウドSaaS事業の成功および成長に関連するリスク、追加買収または買収した事業、製品、技術および人員の効果的な統合、サードパーティのクラウドコンピューティングプラットフォームプロバイダー、ホスティング施設およびサービスパートナーへの当社の依存、急速に変化する技術、サイバーセキュリティ攻撃または当社に対するその他のセキュリティ違反、プライバシーの懸念および当社の事業に影響を与える法律、為替レートおよび金利の変動、当社のグローバル事業に起因する追加の納税義務の影響、COVID-19に関連する不確実性などが含まれますが、これらに限定されません。フォーム20-Fの年次報告書を含む会社のレポートを参照してください。本プレスリリースに含まれる将来性の見通しに関する記述は、本プレスリリースの日付時点で作成されたものであり、法律で定められている場合を除き、当社はこれを更新または改訂する責任を負いません。

＊記載されている会社名および製品名は、一般に各社の商標または登録商標です。

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