IPDefine株式会社が、欧州トップ弁護士事務所と共同で、知財の収益化に特化したグローバルサービスの展開を開始
PR TIMES / 2023年9月26日 10時45分
IPDefine株式会社(代表取締役 岡本 光弘、以下「IPDefine社」)は、所属弁護士数で欧州No.1のローファームであるCMS CAMERON MCKENNA NABARRO OLSWANG LLP(以下「CMS社」)と共同で、知財の収益化に特化した新たなトータルサービスを開発し、この度正式に提供開始するに至りました。
知財が持つ本来のポテンシャルを引き出すことがミッション
知財とは本来「守られる」べきであることと同じくらい「収益を生む」べきものです。今日ではその収益創出のほとんどをライセンスや権利行使によるロイヤリティ収入や譲渡金、和解金などが占めています。正しく、的確に管理・運用がなされれば、知財は企業にとって大きな収益の柱になり得ます。しかしながら、実態はほとんどの知財がただ眠っているだけであり、何の収益も生み出せていない状態です。我々IPDefine社およびCMS社はこれら眠れる知財に光を当て、それが本来持つポテンシャルを白日の下に晒すことをミッションとして掲げ、その実現のために「CMS Umbra」というサービスを世に投じることとなりました。
知財が正しくマネージされない場合のリスク
世界知的所有権機構(WIPO)によると、現在世界中に存在する有効な知財の数はおよそ1600万件と言われています。そのうちほとんどは防衛目的で登録・保有されていますが、専守防衛に固執した戦略ではそれら知財が本来生み出し得る大きな収益の実現機会を逸していることになります。
知財を正しく、的確に管理・運営がなされていない場合に抱え得るリスクとして、以下が挙げられます;
1.毎期発生する不要な管理維持コスト
2.模造品による信用棄損
3.イノベーションの阻害
4.競合が獲得する不公平な優位性
5.収益減ないし創出機会の損失
6.顧客にとっての安心・安全の棄損
[画像: https://prtimes.jp/i/102624/4/resize/d102624-4-3f2071d23c582143f00d-0.png ]
貴社の眠れる知財をすぐさまプロフィットセンターに変貌させる「CMS Umbra」というソリューション
上述のように企業が知財(特許)を登録し維持していくのにはコストがかかりますが、効率的かつ積極的に収益を生み出すことができれば、特許を企業にとってのコストセンターからプロフィットセンターへと変貌させることができます。「CMS Umbra」はそのような目的に最適なソリューションです。「CMS Umbra」は、CMS社が持つ豊富な企業法務の知見・実績とIPDefine社が持つ業界初のAI技術を組み合わせることで、多くの顧客に対してそれらが持つ知財の「価値可視化」「コスト最適化」そして「収益化」の実現を、これまでにないほど「速く」「安価」に提供することが可能です。最も特筆すべきは、これまで人力で数カ月かかっていたような特許の有効性評価と侵害発見の作業を、ものの数分程度で完了できるようになった点です。
サービス利用シーンとしては、まず、有効性評価を行うことで特許の保有者はすぐにその特許の価値や戦略性についてより精緻で多角的な角度から実態を知ることができます。次に、IPDefine社の技術を用いて全世界のWEB情報を洗い出し、当該特許の侵害状況を詳らかにすることで、ライセンスないし権利行使相手を瞬時に特定することができます。最後に、CMS社が侵害相手との各種法的手続きや交渉を担うことで、当該特許の収益化実現までを強力にサポートさせていただきます。
IPDefine株式会社について
IPDefine株式会社は東京を拠点とするAIスタートアップで、特許侵害の検出と特許の有効性分析ソリューションを提供することで、特許発行後の収益化分野に革命を起こすサービスの開発、提供を行っております。
CMSについて
CMS は法律および税務顧問サービスを提供する国際法律事務所です。世界中に約 80 の事務所を構え、弁護士数は欧州で第1位、世界では第5位に位置します。
【本リリースに関するお問合せ先】
IPDefine株式会社
E-mail:info@ipdefine.com
【ご参考】
CMS社による本件の説明ページ:
https://cms.law/en/gbr/insight/data-driven-disputes/patent-commercialisation
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