「介護支援推進企業」に仕事と介護の両立体制・環境整備に取り組む企業を認定 ～体制整備の見える化へ～

静岡新聞社・静岡放送、しずおか焼津信用金庫など体制・環境整備を積極的に取り組む企業に認定付与

一般社団法人日本顧問介護士協会（本部：静岡県静岡市、代表理事：石間洋美、以下：日本顧問介護士協会）は、仕事と介護の両立の体制と環境整備に積極的に取り組む企業へ、独自の認定制度・マークを付与していく取組みを2022年9月より開始しました。従業員の介護離職リスクの軽減を目指し、仕事と介護の両立のための取り組みを積極的に行っていく企業が対象となります。企業にとっては、今後の人的資本経営の取り組みの一助になると考えています。



日本顧問介護士協会認定「介護支援推進企業」について


日本顧問介護士協会は、ビジネスケアラーが今後本格的に増えていく時代に「身近な人の介護があっても、安心して働き続けられる企業」「この会社なら、介護があってもサポートしてくれる！」と、一目でわかることを目的に、介護支援推進企業認定制度を設け、シンボルマーク「かいまるちゃん」を作成、認定付与しています。
2023年2月 静岡新聞社・静岡放送様、しずおか焼津信用金庫様、株式会社システムオリジン様を認定させていただきました。
企業にとって優秀な人財が介護を理由に辞めることなく長く働き続けられるための仕組みは、人材不足の時代において大きな役割を果たすと考えられます。
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【介護支援推進企業認定証授与】
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静岡新聞社・静岡放送様

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しずおか焼津信用金庫様

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株式会社システムオリジン様

認定企業一覧：https://www.komonkaigo.jp/certification/
認定基準・申請方法：https://www.komonkaigo.jp/advance/


企業を持続可能なものにする「介護離職防止」という考え方

企業は人なり。
“長く働いてもらい、様々な経験やノウハウを後輩従業員たちにしっかりと継承してほしい”、さらには ”定年後も働いてほしい”と考える経営者の方も多いのではないでしょうか。
特に介護に直面する４０代後半から５０代という年代の従業員は、技術力や営業力や様々なノウハウや経験がある年代で、企業にとっては業績や収益に影響するさまざまな「力」を持つ年代と言えます。その年代の方が、身近な人の介護をする理由で、離職されてしまったらどうでしょう？それはさまざまな「力」が企業から失われることも意味します。有能な人財に長く働いてもらい、さまざまな「力」を後輩たちに継承していくことは企業を存続させていくためにとても重要です。そうならないためにも今のうちから仕事と介護の両立体制を整え、従業員が、介護があっても安心して働ける環境を作ることをお勧めします。


定着促進・採用率向上・人的資本経営にも有効

また従業員にとっては、介護というプライベートな領域まで企業がサポートしてくれるということは、安心して働き続けられる大きな後押しとなります。貴重な人財が長く働ける環境整備は定着促進につながり、そして特にこれからの時代、新卒者や転職者が働く場所（企業）を選ぶとき、そのような支援体制が整備されている企業を選択する時代になると考えられます。
今後人材不足はますます深刻な問題になるため、介護に関する支援体制と環境を整備すること、そしてそれをしっかりと外部に発信することが、企業にとっては定着促進・採用率向上の有効な施策となり、さらに人的資本経営の一助にもなると考えています。

従業員が「親の介護をしながら働き続けられるのか？」という問題は、企業にとって避けては通れない大きな課題になる可能性が高いことから、日本顧問介護士協会は今後、より多くの企業へ「仕事と介護の両立体制の整備」と「介護支援推進企業」認定取得への働きかけを行っていきます。


「介護で困る人と困る量を圧倒的に少なくする！」　

一般社団法人日本顧問介護士協会について　（https://komonkaigo.jp）
「介護で困る人と困る量を圧倒的に少なくする！」をミッションとして、一般企業に向けた顧問介護士（※１）導入による従業員の仕事と介護の両立支援をはじめ、LINE機能を使った365日対応の個人向けチャット相談「わたしの介護相談」の運営等、突然やってくる介護に備えるために必要な情報と対策を伝授する活動を精力的に行っている。

※１　顧問介護士：企業の従業員が介護を行いながら働き続けるための知識と情報を有し、企業と従業員にアドバイスする専門家。従業員の介護相談に乗れる専門家を自社で持つことが難しい企業が多いなか、「介護相談窓口のアウトソーシング」の福利厚生として顧問介護士を導入することで、仕事と介護の両立が図れるように企業を支援している。

本部所在地：静岡県静岡市清水区辻3-1-2
代表者：代表理事　石間 洋美
設立：2020年4月

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