大阪ガスと共同で、非FIT/非FIP太陽光発電所の開発をすすめます
PR TIMES / 2023年8月9日 18時15分
株式会社エネウィル(本社:東京都千代田区 代表取締役社長:坂根 多加弘、以下「エネウィル」)は、大阪ガス株式会社(代表取締役社長:藤原 正隆、以下「大阪ガス」)と共同で非FIT/非FIP太陽光発電所の開発をおこなうことを決定いたしました。
本発電所の開発は、経済産業省が公募する「需要家主導型太陽光発電導入促進事業(令和4年度第2次補正予算)※1」の補助金の採択を受けて実施され、2024年2月末までに全国で32カ所、合計容量約1万2,000kWを予定しております。
本事業は、サスティナブルソーラーウェイ2合同会社(エネウィルが55%、大阪ガスが45%出資した合同会社)を通して実施され、本発電所で発電された電気は大阪ガスが全量買い取った上で再生可能エネルギーを必要とされるお客さまに供給します。この開発事業は、2022年7月にリリースした「株式会社エネウィル(旧社名:JAG 国際エナジー)と大阪ガスによる中小型太陽光発電所の共同開発※2」で今年2月に全発電所の運転を開始したサスティナブルソーラーウェイ合同会社に次いで、2度目の共同事業となります。
エネウィルは、全国に約23万kWの太陽光発電を開発(2023年3月現在)しております。木質バイオマス発電事業や陸上風力発電事業等もあわせ、今後も再生可能エネルギー事業に注力し、地域の環境・エネルギー資源の価値顕在化と活用の推進を目指します。
[画像1: https://prtimes.jp/i/109140/4/resize/d109140-4-a3e24852e5b534686686-0.png ]
【スキーム図】
[画像2: https://prtimes.jp/i/109140/4/resize/d109140-4-d2c21bb7473100cd41d6-1.png ]
※1:2030年の長期エネルギー需給見通しや野心的な温室効果ガス削減目標の実現に向けて、需要家が発電事業者と連携すること等により行う太陽光発電設備の導入に要する経費の一部を助成するもので、2023年4月28日に採択されました
※2:2022年7月リリース「株式会社エネウィル(旧社名:JAG 国際エナジー)と大阪ガスによる中小型太陽光発電所の共同開発について」
https://enewill.com/assets/pdf/release/20220725.pdf
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