スマートシティくまもと推進官民連携プラットフォームに加盟しました
PR TIMES / 2023年2月3日 9時45分
ポケットサイン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:塩谷明達、以下当社)は、熊本市が設立した「スマートシティくまもと推進官民連携プラットフォーム」に加盟したことをお知らせいたします。
当社が開発するマイナンバーカードを活用したデジタル身分証アプリ「ポケットサイン」を通して、熊本市のスマートシティ化に向けた事業提案・知見共有を積極的に行うとともに、自治体ごとに異なる課題・住民からのニーズを把握し、今後より多くの自治体のニーズに対応できるよう、ポケットサインの機能開発に取り組んでまいります。
[画像: https://prtimes.jp/i/110743/4/resize/d110743-4-932f6ce81fee4ccfa4cd-0.png ]
加盟の背景
熊本市は、ICT等の新技術を活用して、誰もが快適で利便性の高い暮らしを実感できる持続可能なまち、すなわちスマートシティの実現・推進を目的に、スマートシティくまもと推進官民連携プラットフォームを設立しています。
当社はこれまでに、デジタル身分証アプリ「ポケットサイン」を用いて、宮城県での避難活動における防災アプリとしての実証実験など、行政におけるDX・ICT活用施策に自治体と共に取り組んできました。
熊本市は、スマートシティ構想において、地域が抱える横断的な課題にICT等新技術を活用していくことを見据えています。当社は、新たなメンバーとして、防災分野のプロジェクト『プロアクティブな防災対応、その実現に向けて(※1)』(幹事:西日本電信電話株式会社)に参画し、他の会員企業さまと防災対応やデータ連携の有り方やを協議しつつ、ポケットサインの防災アプリ機能を熊本市の避難者支援・避難所管理支援に活用していくための取り組みを追求してまいります。
ポケットサインは、防災分野のほかにも、旅行支援や地域ポイント、住民アンケートなど、マイナンバーカードの特性を活かしたサービスを、用途に応じて作成・提供することができます。熊本市のスマートシティ化実現のためには、多様なニーズに対応しながらも、多重入力の手間がないことなど、住民の利便性を同時に確保することが欠かせません。今回の加盟を機に、熊本市やスマートシティ構想の参加会員との連携を深め、熊本市のスマートシティ化に向けて、デジタル身分証・プラットフォームとしてのポケットサインを活用した事業提案を積極的に進めてまいります。
※1 防災分野プロジェクト『プロアクティブな防災対応、その実現に向けて』詳細
https://www.city.kumamoto.jp/common/UploadFileDsp.aspx?c_id=5&id=43419&sub_id=16&flid=329763
スマートシティくまもと推進官民連携プラットフォームについて
スマートシティくまもと推進官民連携プラットフォーム
熊本市ホームページ:https://www.city.kumamoto.jp/hpKiji/pub/detail.aspx?c_id=5&id=43419
◆ビジョン・ミッション
熊本市が目指すスマートシティの取組を推進し、誰もが快適で利便性の高い暮らしを実感できる持続可能なまちを実現するための具体的な事業を創出すること
◆コンセプト
・参加団体を公募することで、あらゆる主体が参画可能な場とする
・解決すべき課題を明示する(=課題オリエンテッドの事業を創出する)
・調査・研究や事業化に向けたプロジェクトチームを組成し、具体的な取組を推進する
ポケットサインについて
ポケットサイン株式会社は "DAWN of DIGITAL IDENTITY" というビジョンのもと、より安全で効率的な暮らしの実現を目指し、マイナンバーカードや公的個人認証を利活用するサービスの開発を行っています。
当社はマイナンバーカードを活用するデジタル身分証アプリ「ポケットサイン」の開発を行っており、あわせて公的個人認証を利活用したサービス開発の支援・環境提供に向けた事業構築を進めております。 スマートフォンアプリ「ポケットサイン」は、マイナンバーカードの情報をスマートフォン内に登録することができるデジタル身分証アプリです。宿泊施設でのチェックインや銀行口座開設時の本人確認など日常での利用にとどまらず、自然災害・原子力災害時の避難活動支援など行政・防災の有事においても活用を想定しており、既に宮城県と複数の防災DXに関する実証実験を行っています。
会社概要
ポケットサイン株式会社 (PocketSign Inc.)
所在地: 〒 101-0041 東京都千代田区神田須田町 1-3-9 PMO 神田万世橋 5F
代表者: 代表取締役 塩谷 明達
資本金: 2 億円(資本準備金を含む)
設立: 2022 年 8 月 29 日
事業内容: 電子署名・認証サービスの企画、開発、販売
所属団体: 一般社団法人 日本デジタル空間経済連盟
グループ会社:ダルマ・キャピタル株式会社、アルゲンタム・コード株式会社
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