【インドネシア政府公認】技能実習生の費用負担を極小化する『IJCプログラム』受け入れ400名・実習内定350名突破、さらに360名受け入れ目標進行中

一般監理団体（優良監理団体）の認可取得

外国人技能実習生の受け入れやサポートを行う監理団体のJOE協同組合（東京本部：東京都港区、代表理事：北沢智子、以下JOE）は、インドネシア国営職業訓練校の卒業生を技能実習生として日本に受け入れる『IJCプログラム』の第一弾および第⼆弾プロジェクトを受託し、パイロットプロジェクトからの累計受入数が400名、実習先内定が累計350名を突破したことをお知らせいたします。
2022年10月にインドネシア政府労働移住省・職業訓練局と、海外実習事業主催協議会AP2LN*及び日本の監理団体JOEが三者間協定を締結したパイロットプロジェクトを無事成功させたことにより、正式プログラムの第一弾および第⼆弾を受託することとなりました。第二弾では、インドネシア政府から360名の受け入れというこれまで以上の期待をいただいています。
本プログラムは、インドネシア政府が実習生一人ひとりに対して教育補助金を支給する希少な取り組みです。さらに、JOEからも返済義務のない奨学金を補填し、送出機関のコストを圧縮することで、かねてより問題視されていた技能実習にまつわる費用の本人負担を極小化する仕組みです。



これらの取り組みが評価され、24年3月18日、認可法人の外国人技能実習機構より「一般監理団体（優良監理団体）」としての認可を受けました。
厚生労働省では、政府全体としての「外国人労働者問題啓発月間」に合わせて、６月を「外国人雇用啓発月間」とし、適正な外国人雇用についての周知・啓発活動を積極的に行っています。JOEでは日本政府の方針にのっとり、日本で働きたいと願う外国人に一人でも多くの門戸を開くよう活動してきました。特に、発展途上国から国外へ技能実習に行く際の条件等はエシカル（倫理的・道徳的）なものであるべきという一貫した考えを基に、引き続き本プログラムの推進を図ってまいります。
* Asosiasi Penyelenggara Pemagangan Luar Negeri ：
2015年に設立されたインドネシア労働省公認の技能実習認定送出機関の協会。
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インドネシア国家プロジェクト『IJCプログラム』とは


インドネシアでは新型コロナウィルス感染拡大の影響から失業率が大幅に悪化し、若年層の雇用対策が大きな課題となっています。若者の就業先として日本に注目が集まる一方で、技能実習生が送出機関や仲介業者に高額な教育費用や手数料を支払い、大きな借金を抱えた状態で渡航していることは社会的な問題となっています。
本プログラムでは、インドネシア国営職業訓練校の卒業生を選抜して技能実習生として日本に受け入れ、企業配属と定着支援を行っています。通常の外国人技能実習制度は、希望する本人が教育費用や付帯手数料など約300,000円前後を負担しますが、本プログラムはインドネシア政府より75,000 円の教育補助金が支給する希少なプロジェクトです。さらにJOEから返済義務のない奨学金として100,000円が補填し、加えて送出機関のコスト圧縮により、日本における技能修得・熟達を目的とした技能実習制度を「本人負担を極小化する仕組み」で運用することが可能となりました。
22年12月にインドネシア政府と締結したパイロットプロジェクトでは、卒業生160名をJOEが独占的に受け入れ、全員が受け入れ先企業での実習を開始することができました。この実績によりインドネシア政府公認プログラムとして正式始動することとなり、第一弾は240名を受け入れ、その約８割は受け入れ先企業が決定し、残り２割も本年中に決定予定となっています。さらに第⼆弾ではインドネシア政府から合計360名の受け入れを期待されており、第一陣の約100名の選抜面接を24年４月に終えました。

●日本での技能実習を本人負担を極小化する仕組みで運用可能なため、高い定着率が見込まれます
技能実習生の失踪等の背景として重い費用徴収が疑われており*、費用負担が軽い実習生は定着率が良いことが見込まれます。本パイロットプロジェクトおよび正式プログラム第一弾の企業配属においても、失踪者数は０人です（24年６月現在）。
*出典：出入国在留管理庁「技能実習生の支払い費用に関する実態調査の結果について」

●インドネシア国営職業訓練校を卒業した精鋭が対象
入学競争率の高いインドネシア国営職業訓練校の卒業生のみを対象とし、さらにインドネシア政府およびJOEの選抜面接に合格した精鋭のみを受け入れることにより、技能実習生の基礎スキルの高さが見込まれます。

●企業配属前の研修付き
HR Techサービスを提供する株式会社キャムテック（本社：東京都港区浜松町、代表取締役：西野弘一 縄田崇、以下キャムテック）と提携し、キャムテックが開発したオンライン日本語教育サービス『edupoke（エデュポケ）』や、研修施設『キャムテック エデュックアカデミー(千葉/大阪)』での技術指導、生活サポートなどを提供しています。これにより、企業配属後のスムーズな実習が見込まれます。
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インドネシア送出機関が受け入れ企業を表敬訪問


24年5月28日、AP2LN加盟団体である送出機関JIRITSUのFauzi Apriansyah Manurung (ファウジ アプリアンシャー マヌルン)氏が、パイロットプロジェクトおよび本プログラムで継続的に受け入れを行っている企業の工場を表敬訪問しました。マヌルン氏は工場長に対して、「御社での多大な実績や実習生たちの充実した日々に対する感想が、次の候補者の希望につながっています」と感謝の意を述べるとともに、実習における成果と課題について丁寧にヒアリングされました。実習生たちはマヌルン氏に対して、実習で生かされた職業訓練校での経験や、新たに学んだ技術、日本での生活の楽しさ・難しさについて積極的に説明。久しぶりの再会に涙を浮かべる実習生もおり、送り出し前の研修から実習に至る長期に渡って支援を行う本プログラム関係者と技能実習生との絆の深さが垣間見られ、工場長は「IJCの実習生は日本人より元気な挨拶ができる。それは、現地でマヌルン氏がお父様のように接し教育してくれていたからだと、再会に立ち会って実感しました。私も熱く指導していきます。」と述べられました。
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「一般監理団体（優良監理団体）」とは


一般監理団体とは優良要件を満たした監理団体のことを指し、特定監理団体よりも受入期間や受け入れ可能人数枠などが優遇されます。技能実習3号までの受け入れや最長5年までの技能実習を行うことができ、より幅広い受け入れ対応が可能となります。
許可番号： 1906000220
許可年月日： 2024年3月18日～2029年3月17日
受け入れ国： インドネシア、ベトナム、フィリピン、タイ、ミャンマー

外国人材の受け入れに関するキャムコムグループ関連事業


書籍『外国人材を競争力に変える法 日本企業が外国から選ばれる力を持つために』
株式会社キャムコム代表取締役 宮林利彦 著
2024年6月25日より順次発売（ダイヤモンド社）
右記サイト他にて予約受付中 https://amzn.asia/d/cmkQtO0

外国人材の「技能実習」制度を廃止し、代わりに「育成就労」の創設を柱とする関連法改正案が24年６月14日に成立しました。深刻な労働力不足を背景に、技能を母国に持ち帰ってもらう「国際貢献」を目的としていた技能実習から、改正法案では「人材の育成と確保」に目的が改められます。育成就労の３年間でより技能レベルの高い「特定技能」に移行しやすくなり、外国人労働者が長期就労できる道が開かれました。また特定技能の対象分野に、深刻な人手不足により外国人材への要望が強い４つの分野「自動車運送業、鉄道、林業、木材産業」が追加されることが24年3月に閣議決定され、より活躍の場が広がることになりました。
国を挙げての人材確保が叫ばれる中、20年以上に渡り雇用の課題解決に向き合い、外国人材の受け入れに取り組んできたキャムコムのグループの株式会社キャムコム代表取締役の宮林利彦が、外国人材の受け入れを成功させる法則と課題、その解決法までを論じた初の著書を24年6月25日より順次発売いたします。技能実習生・特定技能外国人・技人国など、外国人材を真の意味で“ビジネスパートナー”として受け入れ、活躍を促進するための課題やノウハウ、事例を凝縮した一冊です。
詳細はこちら　https://cam-com.inc/camcom-camp/news/20240617_2181/
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宮林利彦（みやばし としひこ）
株式会社キャムコム代表取締役。横浜国立大学工学部機械
工学科卒。2006年株式会社綜合キャリアグループ（現キ
ャムコムグループ）に入社。人材業界では異⾊の80名近
くのシステムエンジニア部門を育て上げ、CTOを経て20
16年グループの事業統括に就任。複数のグループ会社の
経営を経験したのちに、2022年株式会社キャムコムの代
表取締役に就任。人材派遣事業のリソースを活かしたグロ
ーバル事業、IT関連事業の開発に積極的な投資を行い、キ
ャムコムグループの第⼆創業期をけん引している。

このプレスリリースについてのお問い合わせ先


▼事業に関するお問い合わせ
JOE協同組合／JOE Cooperative
お問い合わせフォーム：https://joe-c.jp/contact/
TEL：[phone]

▼ご取材・記事に関するお問い合わせ
キャムコムグループ 広報部
E-MAIL：[e-mail]

組織概要


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組織名 ：JOE協同組合／JOE Cooperative
事業内容 ：・外国人技能実習生共同受入事業及び外国人技能実習生受入れに係る職業紹介事業
　　　　　・組合員の福利厚生に関する事業
　　　　　・組合員のための消耗品・新電力等の共同購買
東京本部 ：東京都港区浜松町2丁目4-1 世界貿易センタービル南館16F
愛知本部 ：愛知県名古屋市中村区那古野1丁目47番1号 名古屋国際センタービル8F
代表者 　：代表理事 北沢智子
認可取得 ：2020年１月
https://joe-c.jp/
[画像10: https://prtimes.jp/i/111711/4/resize/d111711-4-643016ccfad6abcdd5b9-9.png ]

会社名 ：株式会社キャムテック
本社 　：東京都港区浜松町2-4-1 世界貿易センタービルディング南館 16階
代表者 ：代表取締役 西野弘一、縄田崇
設立 　：2005年8月
資本金 ：1億円
https://biz.ca-m.co.jp/
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グループ名：キャムコムグループ
本社 　　：東京都港区浜松町2-4-1 世界貿易センタービルディング南館16階
代表者 　：グループ代表 神保紀秀
設立 　　：2001年8月
売上高 　：1,292億円
資本金　 ：４億円
従業員数 ：2,385人 ※派遣スタッフ除く
主要拠点 ： 全169拠点
※2023年3月末グループ計
https://cam-com.inc/

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