持続可能な農業の未来を切り拓く「GAP Japanアワード」の受賞者決定！ 会津よつば農業協同組合 南郷トマト生産組合 (株)サンプラザ (株)ホリ牧場 (株)リンガーハット

　一般財団法人 日本GAP協会は、GAP（Good Agricultural Practices）の普及を一層推進し、持続可能な農業の未来を切り拓く、優れた取り組み事例を表彰する「GAP Japan アワード 2024」を決定したことをお知らせいたします。
GAPとは
　GAPとはGood Agricultural Practicesの頭文字を取ったものであり、農畜産物を生産するうえで生産者が守るべき取り組みのことを指し、「良い農業の取り組み」と訳されます。
　日本GAP協会が運用管理するJGAPやASIAGAPは、食品安全、環境保全、労働安全、農場管理、人権の尊重、家畜衛生やアニマルウェルフェア（動物福祉）の取り組みを基礎とした農場の認証制度であり、持続可能な農業の実現、SDGs の推進に大きく貢献するものです。
　また、農林水産省においてもGAPの推進を重要な政策課題としているところであり、多くの食品事業者から支持されるとともに、2025年の大阪・関西万博における調達基準にも採用されています。
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「GAP Japan アワード」とは
　年に一度、GAPの普及を一層推進し、持続可能な農業の未来を切り拓く、優れた取り組み事例を表彰するもので、「GAP Japanアワード2024」選考委員会において、4例の優良事例を選定し、受賞者は下記の通りとなりました。
[表: https://prtimes.jp/data/corp/114274/table/4_1_3aacd47c9cfd80319d02d47ca0addb07.jpg ]
シンポジウム「GAP Japan 2024」　表彰式、記念講演
　本アワードの表彰式、記念講演は、2024年11月27日に開催されるシンポジウム「GAP Japan 2024」にて行われます。当日は、国内外各方面のGAP普及の進捗についての講演も予定しています。生産者、指導者、流通・小売企業、そして行政や国際団体が多数出席する場となるため、GAPの重要性とその実践がさらに広く発信される機会となります。ぜひご来場ください。
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シンポジウム「GAP Japan 2024」
開催日：2024年11月27日(水) 13:00～17:30
場所：●有明セントラルタワーホールA（東京都江東区有明3-7-18）
※終了後に同会場で懇親会を開催
●オンライン配信
※報道関係の方は無料ご招待させていただきます。



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「GAP Japan アワード 2024」受賞者の概要（五十音順）
会津よつば農業協同組合 南郷トマト生産組合　- 100年続く産地を目指して！ 産地まるごとGAP認証！ -
- 「100年続く産地」を目指すためにJGAP団体認証に取り組み
- 品質管理の統一のみならず、産地の長期持続のために不可欠な新しい経営者の参入と経営能力の向上に、GAP認証を「良い農業の教科書」として活用
- 6年間かけて段階的な取り組みを続け、令和6年に組合員全戸での認証を取得

　福島県南会津郡の「会津よつば農業協同組合 南郷トマト生産組合」は、昭和37年からトマト栽培を始め、現在102戸の生産者が30haでブランドトマト「南郷トマト」を生産しています。販売額は12億円を超え、Iターン就農者23戸を含む生産者が積極的に新規就農者を受け入れています。
　令和元年から、産地全体で品質管理を統一するためにGAPの団体認証を導入し、段階的に取り組んだ結果、全102戸の生産者が認証を取得しました。これにより、産地の持続可能性を高め、新規就農者の支援にもつなげています。これらの努力を通じ、「100年続く産地」を目指す姿勢が評価され、「GAP Japanアワード」に選ばれました。
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会津よつば農業協同組合 南郷トマト生産組合

株式会社サンプラザ　- 大阪の地域スーパー発！ GAP認証の訴求で顧客から支持！-
- 他社との差別化戦略としてGAPを活用し、持続可能な未来に向けた貢献と、顧客からの支持を両立
- 店舗で販売するGAP認証農産物の価値をＰＯＰ、チラシ、アプリなどで顧客に訴求
- 農林水産省の「温室効果ガス削減の見える化ラベル」、大阪版カーボンフットプリント「おおさかＣＯ2ＣＯ2ポイント+、大阪脱炭素エキデン365」にも同時に取り組み

　株式会社サンプラザは、南大阪を中心に36店舗を展開する地域スーパーで、2018年からGAP認証農産物の取り扱いを開始。現在では野菜に加え、豚肉、生乳、玉子などの取り扱いやJGAP認証食材を使用したお惣菜や冷凍商品の加工も進めています。さらに、グループ会社の植物工場でGLOBALG.A.P.認証を取得し、フリルレタスやバタビアレタスの栽培をしています。
　売り場ではPOPやポスターなどを活用し、GAP認証農産物の持続可能な価値を伝えています。また、温室効果ガス削減の見える化ラベルや大阪版カーボンフットプリントなどの取り組みも併せて訴求し、相乗効果を狙っています。これらの取り組みが競争の激しい市場で顧客からの支持を得ており、「GAP Japanアワード」を受賞するに相応しいと評価されました。
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株式会社サンプラザ

株式会社ホリ牧場　- 震災にも負けず、JGAP認証を活かしたA2ミルク生産を実現！-
- 2024年1月の能登半島沖地震において、発災時の避難対応にJGAPが役立つ
（燃料等の適切な管理による火災の防止、労働安全重視の中で倒壊しやすい箇所の補強、連絡網の整備による従業員の状況の把握、災害時の対応手順の整備による関係者へのスムーズな連絡、断水時の搾乳への適切な対応など）
- JGAP認証が審査条件である日本A2ミルク協会のA2ミルク認証を取得
（A2ミルクとは、ベータカゼインがA2型で乳糖不耐症を緩和する牛乳）
- 「JGAPの仕組みを活用して、酪農生産を高めること」を明確にしたことで、日頃の飼養管理活動が活発化

　石川県河北郡内灘町にあるホリ牧場は、搾乳牛360頭を飼育し、2024年1月にJGAP認証を取得しました。審査直前に発生した能登半島沖地震の影響を、JGAPの取り組みで早期に克服できた点が評価されました。
　さらに、ホリ牧場はJGAPまたは同等の認証を条件としている日本A2ミルク協会の認証を取得し、A2ミルクを生産しています。A2ミルクは、おなかがゴロゴロしにくい特性があり、市場から高い評価を得て北陸や大阪を中心に全国で販売されています。これらの取り組みが評価され、「GAP Japanアワード」に選ばれました。
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株式会社ホリ牧場

株式会社リンガーハット　- 国産野菜100％から、JGAP認証農産物使用に向け、日本農業を支援！ -
- 国産野菜100％の実現後、より安全・安心で持続可能な国産野菜の提供を目指してJGAP認証農産物の調達を推進し、2024年にはGAP認証キャベツの仕入率が50％を超える見込み
- 他の野菜についてもJGAP認証野菜の調達を着実に推進中
- 日本農業の再生、自給率の向上、安全・安心の提供が基本方針

　株式会社リンガーハットは、国内562店舗、海外8店舗で長崎ちゃんぽんを提供するチェーン店を運営しています。2009年に全量国産野菜に切り替え、年間1万7千トンもの野菜を使用しています。2017年からは、より安全で持続可能な国産野菜の提供を目指し、主要野菜のキャベツからJGAP認証農産物の調達を開始しました
　購買担当社員がJGAP指導員資格を取得して、契約農家でのGAP認証取得を推進しました。その結果、2024年には仕入率50％に達し、他の野菜についてもGAP認証品の調達を増加させています。
　この取り組みは、日本農業の再生や自給率向上、安全・安心な食材提供を基本方針に進められており、「GAP Japanアワード」に相応しいと評価されました。
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株式会社リンガーハット

「GAP Japanアワード 2024」選考委員（五十音順、敬称略）　
田口 光弘（農研機構 みどり戦略・スマート農業推進室 兼 農業経営戦略部　営農支援ユニット 上級研究員）
針原 寿朗（住友商事株式会社 顧問／日本GAP協会　評議員／元農林水産省 農林水産審議官）
福井　栄治（一般社団法人 日本野菜ソムリエ協会　理事長）
一般財団法人 日本GAP協会について
日本GAP協会は、JGAP/ASIAGAPという2つの認証制度の開発、運営および普及活動を行う一般財団法人です。食の安全、安心、持続可能な農業の実現により、広く社会に貢献することを目的としています。
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名称：一般財団法人 日本GAP協会
事務所：〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町3番29号 日本農業研究所ビル 4階
TEL：[phone] （受付時間：平日9時～18時） FAX：[phone]
設立： 2015年1月
活動内容： 1. JGAP/ASIAGAP認証プログラムの開発
2. JGAP/ASIAGAPの管理、運営
3. JGAP/ASIAGAPの普及、広報
HP： https://jgap.jp/
E-MAIL: [e-mail]

評議員：新福 秀秋（有限会社新福青果 会長）
　　　　中嶋 康博（東京大学大学院農学生命科学研究科 教授）
　　　　針原 寿朗（住友商事株式会社 顧問）
理事長：木内 博一（農事組合法人和郷園 代表理事）
代表理事専務： 荻野 宏（一般財団法人 日本GAP協会）
代表理事：武田 泰明（特定非営利活動法人GAP総合研究所 専務理事）
理事：荒木 惠美子（東海大学海洋学部水産学科 客員教授）
　　　栗原 眞（株式会社サタケ プラント事業本部推進室 室長）
　　　佐藤 繁（岩手大学農学部共同獣医学科 名誉教授）
　　　玉造 洋祐（株式会社ユニオンファーム 代表取締役）
　　　山田 敏之（こと京都株式会社 代表取締役）
監事：岩元 明久（一般社団法人全国農業改良普及支援協会 会長）
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