国内初、”譲渡企業手数料完全無料”の教育業界に特化した「教育業界M&A総合センター」を開設
PR TIMES / 2025年1月22日 14時45分
――譲渡企業からの仲介手数料“完全無料”で事業承継・事業再編を強力支援――
M&A仲介会社の株式会社M&A Do(所在地:東京都港区虎ノ門4-1-28 虎ノ門タワーズオフィス19階、代表取締役:濱田 啓揮)は、このたび国内で初となる教育業界に特化した「教育業界M&A総合センター」を開設いたしました。本センターでは、教育業界の譲渡企業(売り手企業)からは一切の手数料をいただかない“完全無料”のサポートを提供し、M&Aによる事業承継・事業再編を強力に支援してまいります。
一般的にM&A仲介会社を利用する場合、譲渡企業には数千万円規模の仲介手数料が発生するケースも少なくありません。しかし弊社では、その負担を完全にゼロとすることで、教育業界における後継者不足や事業拡大・統合への取り組みを円滑に促進し、業界全体の発展に寄与していくことを目指します。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/124385/4/124385-4-4a30256b9b374e756585272d521cb3f2-1477x811.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
教育業界M&A総合センター
サイト名:教育業界M&A総合センター
サイトURL:https://edu-ma-center.jp/
電話番号(フリーダイヤル):0800-170-8399
開設の背景と目的
日本の教育業界は、少子高齢化や人口減少といった社会的要因に加え、ICT化・オンライン学習の普及などによる学習スタイルの多様化、さらには国際競争力向上のための教育改革の動きなど、急激に変化する環境への対応を迫られています。
学習塾や予備校、専門学校、語学スクール、オンライン学習サービスなど、さまざまなセグメントが存在する一方で、経営者の高齢化や後継者不足、教育内容の高度化によるスタッフの確保・育成、そしてDX化をはじめとするIT投資の拡大といった要素が重なり、事業運営の難易度は増すばかりです。
こうした背景のなか、事業拡大や経営基盤の強化、円滑な事業承継を目的としたM&Aのニーズが高まっているものの、専門知識や外部リソースの不足により、実際にM&Aを検討・実行できる企業は限られていました。そこで、株式会社M&A Doでは、教育業界に精通したスタッフを中心に「教育業界M&A総合センター」を立ち上げ、業界特有のノウハウや全国的なネットワークを活用した総合的なM&A支援をスタートいたします。単なる売り手・買い手のマッチングだけでなく、学校法人や学習塾など独自の許認可やシステム構築、ブランド力の承継など、教育業界固有の課題を踏まえてサポートし、事業承継や企業価値向上に寄与してまいります。
“完全無料”の譲渡企業向け手数料
通常、M&A仲介会社を利用する際には、譲渡企業からも着手金・中間報酬・成功報酬など多額の手数料が求められ、案件の規模次第では数百万円から数千万円に上ることが珍しくありません。また、顧問料や月額費用などが追加で発生する場合もあり、経営者にとってM&Aの実行をためらう大きな要因となっていました。
株式会社M&A Doでは、この障壁を取り除き、「気軽に相談し、M&Aを検討できる環境」を整備するため、譲渡企業からの仲介手数料を一切いただかない“完全無料”モデルを採用しています。これは、M&A成立時に買い手企業からのみ報酬をいただくというビジネスモデルです。譲渡企業にとっては、着手金・成功報酬・月額顧問料などがすべてゼロとなり、費用面のリスクを気にせずM&Aの検討・実行へ踏み出すことが可能です。
“完全無料”モデルがもたらすメリット
後継者不在の早期解消
高額な仲介手数料がネックとなり、後継者不在にもかかわらず事業承継を先延ばしにしていた教育事業者が、費用面での懸念を抱くことなくM&Aを検討しやすくなります。これにより、学校や塾が培ってきた教育ノウハウ・スタッフが次世代へ継承され、教育業界全体の活性化に寄与します。
譲渡企業の資金負担の軽減
従来のM&A手数料による数百万円~数千万円規模の支出を抑えることで、教育機関や事業者は、IT導入・オンラインシステム構築、教材開発、人材育成などに資金を回せるようになります。結果的に、企業価値を高めつつ円滑な事業移管が進みやすくなります。
専門性・効率性の向上
教育業界に特化したセンターとして、学校法人特有の認可・事業スキームや学習塾の生徒数・講師陣の評価など、一般のM&A仲介会社では対応が難しい領域まで踏み込んでサポートします。専門スタッフによるディーディリジェンス(DD)や書類作成支援、買い手企業との条件交渉などを効率的に進め、最良の結果を導きます。
教育業界M&A総合センターの特徴
教育業界に精通した専任スタッフ
多様な教育現場での実務経験を持つメンバーが在籍しています。学習塾・予備校経営、専門学校・学校法人運営、オンライン教育サービスなど、各種業態の運営ノウハウや課題を深く理解し、それぞれに最適なアドバイスを行います。
全国規模のネットワークを活用
株式会社M&A Doがこれまで培ってきた全国の教育事業者や法人とのネットワークをフル活用し、地域や事業規模を問わず、最適な買い手企業候補をスピーディに発掘します。大手教育グループから地方の地域密着型塾・学校法人まで、広範な連携を通じて貴社の強みを最大限に活かせるマッチングを実現します。
PMI(Post Merger Integration)支援
教育業界では、買い手企業への教職員や講師の引き継ぎ、生徒・保護者への周知、教育方針やカリキュラムの統合など、M&A後の統合プロセス(PMI)が極めて重要です。教育業界M&A総合センターでは、これらの課題を徹底的にサポートし、早期にシナジーを生み出すためのアクションプランを買い手企業と共に策定・実行いたします。
徹底した情報管理と信頼性
M&Aでは、譲渡企業・買い手企業の機密情報を扱うため、厳格な情報管理体制が求められます。当センターでは秘密保持契約(NDA)の締結を徹底し、セキュリティの高い環境下で案件を取り扱います。また、業務プロセスの標準化と責任の所在を明確化することで、高い透明性を維持し、トラブル防止に努めています。
代表メッセージ
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/124385/4/124385-4-626b352d1d781148dcd2e5ef27e1ff26-2500x1667.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
「教育業界は、少子高齢化や社会のデジタル化など大きな変革期を迎えており、今後ますます多様化するニーズに応えるためには、高度な専門知識やIT投資が不可欠です。その一方で、後継者不在や経営基盤の脆弱化といった問題は深刻化しています。
当社では、譲渡企業から一切の仲介手数料をいただかない“完全無料”のビジネスモデルを強みに、こうした教育業界特有の課題を解決すべく、専門性の高いスタッフを集結させて『教育業界M&A総合センター』を設立いたしました。学校法人や学習塾をはじめとする教育事業者が抱える事業承継や経営課題に真正面から向き合い、円滑なM&A実現を通じて業界全体の発展に寄与したいと考えています。どうぞお気軽にお問い合わせください。」
会社概要
会社名:株式会社M&A Do
所在地:〒105-0001 東京都港区虎ノ門4-1-28 虎ノ門タワーズオフィス19階
資本金:1,000万円
代表取締役:濱田 啓揮
事業内容:M&A仲介業、事業承継サポート 等
URL:https://ma-mado.com/
本プレスリリースに関するお問い合わせ先
株式会社M&A Do 教育業界M&A総合センター
TEL:03-4560-0084
E-mail:info@ma-mado.com
受付時間:10:00~17:00(土日祝日を含む)
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※本プレスリリースに記載された情報は、発表日時点のものであり、予告なく変更される場合がありますことをご了承ください。
※「国内初」の根拠について
株式会社M&A Doでは、2025年1月、主要M&A仲介会社および各業界における支援サービスの提供状況を調査いたしました。その結果、教育業界特化型のM&A仲介サービスとして明確に専門化、譲渡企業(売り手)から仲介手数料を一切徴収しないという形態でのサービス提供事例が確認されなかったため、当社が「国内初」であると認識しております。
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