EIPA、諸外国におけるデジタルインボイス（e-invoice）制度調査報告書を公開

OECD加盟国を中心とした31か国のデジタルインボイス普及状況・制度概要等を調査した報告書を公開



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デジタルインボイス推進協議会（代表幹事法人：株式会社ＴＫＣ、以下、EIPA）は、諸外国におけるデジタルインボイス（e-invoice）制度調査報告書を公開いたしましたので、お知らせいたします。
▼ 詳細はこちらから
　https://www.eipa.jp/library/59a542ac4afe427b0dbd94f3/6759306a1a356e4704f2957d.pdf

EIPAは、日本国内で活動する事業者が共通的に利用できるデジタルインボイスシステムの構築を目指し、デジタルインボイスの標準仕様を実証し、普及促進させることを目的として2020年7月29日に発足し、現在約160社の国内システムベンダー、会計事務所等により構成される協議会です。
◆ 調査背景・目的　
近年、インボイスの授受を含めて、バックオフィス業務をデジタル完結させることが世界的なトレンドとなってきています。
80カ国以上がデジタルインボイスの義務化を実施または計画していると言われており、グローバル企業は世界的な規制変化に迅速に適応する必要があります。

欧州では、課税強化を目的として、各国法制度に従い国内取引を対象とするデジタルインボイスの義務化が進んでいます。
さらに、2030年7月からEU27加盟国すべてで、デジタルインボイスがインボイスの標準形式として定められるだけでなく、EU域内国境を越えた資産及び役務の提供に対し、EU標準フォーマットによるデジタルインボイスの発行が義務化され、併せて課税庁に対するデジタルレポーティング制度が導入される見込みです。

今後日本企業においては、諸外国の制度上、デジタルインボイスの発行やデジタル報告義務の対象とならない場合でも、商慣習上、海外企業と取引をする際に、デジタルインボイスの発行を取引先から求められるようになる可能性が高いと言えます。
一方、日本においては、依然として紙を前提とした実務や多くのアナログな業務プロセスが存在しています。

本調査報告書は、諸外国におけるデジタルインボイスの普及状況、制度の概要等を調査し、日本におけるデジタルインボイスの普及に資する有用な情報を提供することを目的としています。
◆ 調査内容
1．デジタルインボイスの世界的な普及状況
2．欧州で導入予定のデジタルインボイス、デジタルレポーティング義務
3．調査対象国（OECD加盟国を中心とした31か国）におけるデジタルインボイス制度の概要
◆ 調査対象国（OECD加盟国を中心とした31か国）
オーストリア、ベルギー、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、
ハンガリー、アイルランド、イタリア、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルク、
オランダ、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、スロバキア、スロベニア、
スペイン、スイス、トルコ、イギリス、チリ、コロンビア、コスタリカ、メキシコ、
アメリカ合衆国、オーストラリア、マレーシア、韓国

【お問い合わせ先】
デジタルインボイス推進協議会
〒107-0052 東京都港区赤坂 1-3-6 赤坂グレースビル 4F
（一般社団法人ソフトウェア協会内）
お問い合わせフォーム：https://web.gogo.jp/eipa-jp/form/contact
■ デジタルインボイス推進協議会の概要
[表: https://prtimes.jp/data/corp/126358/table/4_1_4300abb27029ca82ea42baa23f9ddc4e.jpg ]

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