【大阪開催】無料で法律相談から紛争解決まで行える実証事業「ONE」のシステム開発を行う株式会社AtoJ、法務省主催のADR・ODR推進フォーラムに登壇
PR TIMES / 2023年11月1日 11時15分
少額の未払いを解決するオンライン紛争解決サービスOneNegotiation(ワンネゴ)を提供する株式会社AtoJ(本社:大阪市、代表取締役CEO森理俊・代表取締役COO冨田信雄、以下「当社」)は、2023年10月26日に開催された、大阪府内に事務所を置く認証紛争解決事業者、全国対応が可能な認証紛争解決事業者を対象にした法務省主催のADR・ODR推進フォーラムに登壇したことをお知らせいたします。
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フォーラムの開催目的
今回のフォーラムの開催目的は、認証ADR事業者と相談機関の連携を強化し、相談機関に寄せられる相談のうち、裁判外で紛争を解決しようとするADRに相性の良いものを認証ADR機関に繋げるきっかけをつくることです。
12月1日の「ADRの日」に向けて、認証ADR事業者や相談機関による業務の概要説明、認証ADR事業者と相談機関との座談会を通し、認証ADR事業者と相談機関の良質な関係構築も目的としています。
株式会社AtoJは、認証ADR事業者です(認証番号176)。
※詳しくは以下のサイトをご参照下さい。
https://www.moj.go.jp/KANBOU/ADR/jigyousya/ninsyou0176.html
当日の発表内容について
法務省大臣官房司法法制部より、「かいけつサポート」の特徴・メリット・手続の流れ・民間事業者の探し方が説明されると共に、法務省実施のODR実証事業「ONE」の利用状況等が紹介されました。
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当日の発表内容
・認証ADR事業者による業務説明
・相談機関による業務説明
・認証ADR事業者と相談機関との座談会
認証ADR事業者の業務説明においては、それぞれの利用数や利用状況等が報告され、手続の中でオンラインを活用している事業者が増加していることが伺われました。
本フォーラムの参加機関について
フォーラム当日に業務説明を行った認証ADR事業者・相談機関は以下のとおりです。その他にも多数の認証ADR事業者及び相談機関が参加しておりました。
認証ADR事業者
・公益社団法人民間総合調停センター(認証番号43)
・大阪土地家屋調査士会(認証番号1)
・特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター大阪事務所(認証番号56)
・日本知的財産仲裁センター関西支部(認証番号119)
・一般社団法人日本ハラスメント協会(認証番号174)
・株式会社AtoJ(認証番号176)
・公益社団法人自動車製造物責任相談センター(認証番号4)
・公益財団法人全国中小企業振興機関協会(認証番号11)
・一般社団法人びじっと・離婚と子ども問題支援センター(認証番号167)
相談機関
・大阪弁護士会
・東大阪市
・枚方市
・大阪府消費生活センター
・日本司法支援センター(法テラス)大阪地方事務所
・大阪府警
・大阪法務局(人権擁護部)
株式会社AtoJは、当社CEO森理俊・同COO冨田信雄より、少額の未払いを解決するオンライン紛争解決サービスOneNegotiation(ワンネゴ)の概要説明・利用状況に加えて、当社がシステム開発とデザイン構築をサポートする法務省実証事業ONEの紹介を行ないました。
当日参加した相談機関からは、ワンネゴは「少額未払いに特化」「利用申立て無料」「24時間365日受付」といった点で非常に興味深いサービスであるとのフィードバックをいただき、今後に向けた連携可能性が広がりました。
ODR実証事業「ONE」について
ONE(ODR New Experience)は、法務省所管の「ODRの社会実装の促進に関する調査研究業務」として、法務省の委託により、公益財団法人日弁連法務研究財団および同財団から委託を受ける日本弁護士連合会が行う、ODR(オンライン紛争解決)に関する実証事業です。
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ODR実証事業「ONE」の新規申立受付は、2023年9月1日から同年12月8日まで予定されています。ONEでは、養育費や家賃、診療費といった金銭に関するトラブルについて、弁護士によるオンラインでの法律相談及び調停を実施します。
ONEは、法務省が策定した「ODRの推進に関する基本方針~ODRを国民に身近なものとするためのアクション・プラン~」(2022年3月)に基づく取組です。本実証事業の結果は、研究者による検証を経て、2024年に法務省から公表される予定です。
当社は、こちらの実証事業について、システム開発・運営、及びデザイン構築等でサポートをしております。
ONEの流れやODRについては、ONE利用開始時のプレスリリースもご参照下さい。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000126490.html
株式会社AtoJについて
株式会社AtoJは、ひとりでも多くの方に司法へのアクセスを提供する”Access to Justice”を理念に、現役の弁護士5名により2020年に創業されました。法務大臣による裁判外紛争解決手続の認証事業者です(認証番号No.176)。
”Access to Justice”の実現に向けたサービス第1弾として、スマホ1台であらゆる金銭債権の紛争解決をめざすOneNegotiation(ワンネゴ)を開発し、これを提供しています。
[画像5: https://prtimes.jp/i/126490/4/resize/d126490-4-61c752ede940ee0946e1-3.jpg ]
ワンネゴでは、名前・連絡先・未収額の3項目を入力するだけでオンライン調停の申立てが完了します。連絡を受けた債務者は、申立書を確認後、「全額支払う」「末日から分割で支払う」「請求に身に覚えがない」などの選択肢をタップするだけで論点整理が可能となっています。オンライン調停では、両者の話し合いをサポートするオンライン調停人を介した三者でのZoom会議を行なうことができます。
※ワンネゴのサイトは以下のとおりです。
https://service.1nego.jp/
【会社情報】
株式会社AtoJ
代表取締役CEO森理俊(弁護士) / 代表取締役COO冨田信雄(弁護士)
住所:大阪市北区角田町1番12号阪急ファイブアネックスビル2階
事業内容:オンラインでの紛争解決サポート
お問い合わせ先:info@atoj.jp
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