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次は関西!子どもの貧困対策 関西フォーラム

PR TIMES / 2024年7月11日 13時45分

7月16日(火)午後、滋賀県庁で三日月大造知事らが登壇して開催!



[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/137030/4/137030-4-f801a2554f57463f23b74659a1a7e420-652x486.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]



公益財団法人あすのばは、7月16日(火)午後、滋賀県庁で三日月大造知事らが登壇し「子どもの貧困対策 関西フォーラム」を開催します。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/137030/4/137030-4-149b757ddeab63d7f96a3aa45bba7bb0-1909x2700.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


【主なプログラム】
〇主催者あいさつ 小河光治・代表理事
〇あすのば調査 関西の子ども・若者の声から
〇あすのば調査 関西地区集計の発表
〇対談「子どもの貧困解消へ 自治体で取り組むべきことは」
・三日月大造 滋賀県知事
(関西広域連合 広域連合長、全国知事会 子ども・子育て政策推進本部 本部長)
・末冨芳 日本大学教授
(こども家庭審議会 こどもの貧困対策・ひとり親家庭支援部会 構成員)
〇 パネルディスカッション「絶望の連鎖を断ち切るために」
<パネラー>
・佐野洋子 兵庫県明石市副市長
・川辺康子 特定非営利活動法人西成チャイルド・ケア・センター代表理事
・竹田明子 公益財団法人京都市ユースサービス協会ケア事業担当統括/ユースワーカー
<コーディネーター>
・幸重忠孝 特定非営利活動法人こどもソーシャルワークセンター理事長
〇助成団体あいさつ 
公益財団法人キリン福祉財団
〇分科会 【参加者=会場参加のみ】
<コーディネーター>
上村康弘 認定特定非営利活動法人おてらおやつクラブ職員
目的
この国会では、子どもの貧困対策法の改正も予定されています。今後は、都道府県・基礎自治体でのこどもの貧困対策を含んだこども支援計画などの改定・策定などがすすめられます。
こうした大切な時期に、全国キャラバンでの地方自治体・支援団体とのつながりをさらに発展させ、都道府県を超えて地域ブロックでの子どもの貧困対策がさらに推進されることが大切だと考えています。各地での先駆的な取り組みのヨコ展開や実効性の高い自治体のこども支援計画の策定につなげるためにフォーラムを開催します。

また、住民税非課税・生活保護世帯を対象とした「あすのば給付金受給者6千人調査」の関西地区集計を発表し、貧困課題を抱える子ども・若者の声から見えてくる「絶望の連鎖」を本気でなくすための実効性の高い自治体のこども支援計画の改定・策定や施策拡充などにつなげるためにフォーラムを開催します。
お申し込み
・申し込みフォーム
https://usnova.form.kintoneapp.com/public/kansai-forum
・Fax申し込み用紙(PDF)
https://www.usnova.org/wp-content/uploads/2024/05/kansaiforum_fax.pdf
<実施概要>
【日 時】2024年7月16日(火)14時~18時
【会 場】滋賀県庁新館7階大会議室(大津市京町4-1-1 JR 大津駅徒歩5分)
https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/gaiyou/annai/300434.html
【対 象】行政担当者・教育関係者・ 議員・ 支援者・ 県民・市民・ 当事者
【主 催】公益財団法人 あすのば
【共 催】滋賀県
【後 援】こども家庭庁、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
【協 力】社会福祉法人滋賀県社会福祉協議会、特定非営利活動法人こどもソーシャルワークセンター
【助 成】公益財団法人キリン福祉財団
【定 員】会場150人(Zoomによるオンライン同時配信)
【参加費】無料
過去の開催報告
・2023年11月23日関東甲信越ブロック集会開催報告
・2024年2月27日九州・沖縄フォーラム集会開催報告
公益財団法人あすのばについて
子どもの貧困対策法成立から満2年を迎えた2015年6月19日に、子どもの貧困対策センター「あすのば」は設立し、9年となりました。あすのばの事業は、1.調査・研究とそのデータなどに基づいた政策提言、2.全国の支援団体への中間支援、3.物心両面での子どもたちへの直接支援の3つの柱です。これまでに、高等教育無償化・子どもの貧困対策法改正・大綱改定・コロナ禍での低所得子育て給付金などの政策提言が実現。「入学・新生活応援給付金」の支給(2万2429人に8億7816万円給付)などの事業をすすめてきました。
 また、もう一つの大きな特徴は、子どもがど真ん中・「センター」のポジションとして、孤立し声を出せない子どもたちの声も大切にする運営に務めています。全国各地の子ども・若者委員が中心となり、子ども・若者の声を直接、政治や行政に伝え、さまざまな政策の実現につなげています。

https://www.usnova.org/

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