電子決済「Pay-easy(ペイジー)」利用が10年連続で拡大!平成23年度取扱実績:利用金額7.4兆円 平成24年4月、さらに地方公共団体6団体にてサービス開始

PR TIMES / 2012年4月26日 17時51分



 電子決済サービス「Pay-easy(ペイジー)収納サービス(注1)」の利用金額および利用件数がサービス開始以来10年連続で拡大し続けています。
 さらに平成24年4月より、新たに地方公共団体6団体がペイジー収納サービスを開始しました。特に斑鳩町は町として初めてペイジー収納サービスに対応しました。ペイジーは町まで浸透し、今後の広がりが期待されています。

【平成23年度「ペイジー収納サービス」の利用状況】
・総利用金額 7.4兆円  (前年度比 約112%)
・総利用件数 45.7百万件(前年度比 約110%)
(図1、図2参照)

ペイジー収納サービスの年間利用金額・利用件数ともに昨年度を上回り、10年連続で拡大中です。

 国庫金で大きな伸びを見せている「ダイレクト方式(注2)」の更なる利用拡大、地方公共団体のペイジー対応拡大、公共料金分野のペイジー収納対応拡大、ペイジー対応金融機関ATMの普及が予定されていることなどから、平成24年度は、利用金額8兆円、利用件数48~53百万件を見込んでいます。

【平成23年度「ダイレクト方式」の利用状況】(図3参照)
・取扱金額 1.0兆円 (前年度比 約174%)
・取扱件数 3.3百万件(前年度比 約160%)

 平成23年度は、特に国庫金収納における「ダイレクト方式」でのペイジーの利用が拡大し、金額・件数ともに大幅に伸びています。ダイレクト方式の年間取扱金額は1兆円を超え、平成22年度と比べ年間取扱件数が100万件超の増加となりました。
 ペイジーの国庫金収納における年間件数の約4割をダイレクト方式が占めており、ダイレクト方式は重要な収納方式となってきています。


【平成24年4月地方公共団体6団体にて「ペイジー収納サービス」の新規開始】
~ペイジー収納サービス初の“町”斑鳩町にてサービス開始~
以下の地方公共団体6団体にて、平成24年4月より新たにペイジー収納サービスを開始しました。

印西市(千葉県)、寝屋川市(大阪府)、斑鳩町(奈良県)、
福岡市(福岡県)、石垣市(沖縄県)、浦添市(沖縄県)

今後も複数の地方公共団体でサービス開始が検討されています。


推進協議会および運営機構は、皆様に便利で安心な決済手段を提供するため、引き続きペイジーのサービス向上、益々の普及・利用促進に努めてまいりますので、今後とも関係各位のご支援をよろしくお願い申し上げます。


(注1)ペイジー収納サービスとは
・税金や公共料金、各種料金などを、パソコンや携帯電話、ATM等を利用して、「いつでも、どこでも、あんしん、かんたん」に支払うことができるサービスです。
・「Pay-easy」マークが付いている納付書・請求書や、支払い方法として「ペイジー」が選択できるサイトでの料金の支払いなどに利用でき、多額の資金でも安全かつ確実に決済することが可能です。

(注2)ダイレクト方式とは
・税金や手数料等の納付者が、収納機関のWEB サイト等にて電子申請を行うことにより、ワンストップで電子納付まで完了する方式です(あらかじめ、納付者、収納機関、金融機関の三者間での口座振替契約が必要です)。



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