埼玉大学が日米韓の視点から 「アジアの共存と発展」について考える国際シンポジウムを開催

PR TIMES / 2013年12月19日 16時45分

2013年12月17日(火)東京国際交流館 公益財団法人中島記念国際交流財団助成事業 国際環境政策の世界的権威 ピーター・ハース教授ら来日

国立大学法人 埼玉大学(学長:上井喜彦)は、2013年12 月17日(火)、東京都江東区・東京国際交流館にて、韓国、アメリカより国際政治・環境政策学者を招聘し、国際シンポジウム「21世紀はアジアの世紀か?-環境問題、経済格差、人間の安全保障」を開催、デリケートなアジアの問題を、「持続可能なアジア」「個人を犠牲にしないアジアの発展・共存」といったテーマで、日韓米の視点から議論を重ねました。聴衆とのインタラクティブ性に構成の主眼を置いた本シンポジウムでは、質疑応答やコーヒーブレイクでの場で、留学生を含む学生や研究者と招聘教授との活発な交流が行われました。



■ 多くの政治課題があるアジアだが環境への想いは同じはず
  ~先進国の叡智を発展途上国に適応、世界の経済成長を支えるアジアのより高いレベルでの成長を後押しする

東アジアは、経済成長と繁栄を享受する世界の成長センターとなりました。一方で領土紛争、環境問題、人権問題、経済格差など多くの問題が顕在化し、社会的関心を集めています。個人や企業、資本や情報、さらには汚染物質までが越境する東アジアにおいて、国家の枠組みを超えた連携・協調をどのように達成し、地域のガバナンスを実現できるのか。

本シンポジウムはまず、南川秀樹 前環境相環境事務次官・現同省顧問より、基調講演として東日本大震災による直接的な環境被害、特にがれきの広域処理や放射性物質の処理についての環境省の今までの努力と現状、避難受け入れ地域に起こり始めている社会サービスの飽和や原発停止によるエネルギー問題とCO2削減計画への影響といった間接的な被害についての説明がなされました。そして同時に、世界的に見ても省エネ大国である日本だからこそ、より具体的な省エネ策としての再生エネルギーの導入、火力発電の高効率化、そして特に二国間クレジット制に代表される国際協力を徹底して行う計画があること、多くの発展途上国が先進国と同じような成長をすると地球への負荷がオーバーフローしてしまうことから、すべての人に豊かになる権利はあることは大前提とした上で、同じ方法で豊かになろうとすると地球環境がもたない、先進国が持つ新しい技術を途上国に適応して、より高い技術で成長してもらい、豊かさを享受してもらうということが必要、アジア、特に日本と中国には多くの政治的課題はあるが、環境を良くしたいという想いは共通しているはずであるから、多くのアジアの国と協力して、経済成長の世界のエンジンであるアジアが成長と共に環境問題を引き起こさないよう日本の役割をしっかりと担っていきたい、というその後の議論につながる意志表明がなされました。

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