「いわき市体験型経済教育施設―Elem」オープニングセレモニー開催

カタール国外務大臣、いわき市長ら約100名の来賓が参列

東日本大震災の被災地復興支援プロジェクトに資金を援助するカタール国の基金「カタールフレンド　基金（以下、QFF）」（議長：ユセフ・モハメド・ビラール駐日カタール国特命全権大使）は、去る5月28日（水）に、QFFの資金援助で完成した「いわき市体験型経済教育施設―Elem」のオープニングセレモニーを福島県いわき市教育委員会、公益社団法人ジュニア・アチーブメント日本とともに執り行いました。



セレモニーには、市の教育関係者やブース出展社ら約100名の来賓の方々のご出席を賜り、清水敏男いわき市長よりご挨拶をいただいた後、竣工を記念してハリッド・ビン・モハメド・アルアティーヤカタール国外務大臣から祝辞と鍵のモチーフの記念品をいわき市の児童代表2名に手渡し、ともに完成を祝いました。

QFFは、被災地の復興には次世代を担う「子どもたちの教育」が非常に重要だと考えており、「漁業」「健康」「起業家支援」と並んで、「子どもたちの教育」をQFFがサポートする四つの支援分野の一つに挙げています。今回QFFより約3億7,000万円の助成を受けて完成した同施設は、いわき市内の小学生と中学生を利用対象とし、受益者数は直接的・間接的受益者を合わせると約12,000人に上ります。またこの夏、仙台市にも同様の体験型経済教育施設が開設され、両施設あわせると東北地方の全域の小中学生が対象となり、受益者数は直接的・間接的受益者と合わせ、約31,700人の予定です。
アラビア語で「教育」を意味する「Elem（エリム）」と名付けられた同施設では、福島県いわき市内の小学校5年生と中学校2年生全員が教育課程の一環として、公益社団法人ジュニア・アチーブメント日本が提供する体験型経済教育プログラム、スチューデント・シティ（小学5年生向け）、ファイナンス・パーク（中学2年生向け）を体験します。これらのプログラムは、子どもたちが「社会のしくみや経済の働き」を正しく理解し、自分の確たる意志で進路選択・将来設計が行えるよう、主体的に社会で自立していくための選択と意志決定力を育むプログラムです。

実際の街に見立てた施設で子供たちは大人として1日過ごしながら、自らの人生設計を体験をし、将来の職業に選択肢があることや、銀行や公共事業での手続き、貯蓄などの生活に必要なスキルや旅行やショッピングなどの消費行動のあり方をプログラムを通じて学びます。

ハリッド・ビン・モハメド・アルアティーヤ カタール国外務大臣は「QFFは、日本の方々が未来に向かって夢や希望を取り戻すための、私たちからのささやかな寄付金です。2011年3月に発生した東日本大震災で甚大な被害を受けた地域の今後の発展には、経済の再活性化と多角化に次世代の人々がどのように力を合わせていけるかが大きく関わっています。カタールフレンド基金が教育という分野に焦点を置くのはまさにそのためです。この施設が日本のビジネス界や産業界のリーダーを育成する助けとなれば幸いです。」と述べ、さらに「日本とカタールの両国には『教育』が政府の重要課題の上位に挙げられている事など、多くの共通点あります。この新しい施設において、子どもたちは人生設計を学び、また今後の地域の発展を大きく左右する重要なスキルを身につけます。東北においてもドーハにおいても教育は繁栄への重要なカギなのです。」と述べました。

ユセフ・モハメド・ビラール駐日カタール国特命全権大使は、「本日はカタール国の大使としてだけでなく、日本のよき友人としてこの式典に参加することができ大変光栄に存じます。QFFが具体的な成果を出し、様々な方法で多くの方々のお役に立てていることを非常に嬉しく思います。」と述べました。

■ カタールフレンド基金（QFF）とは
カタールフレンド基金は、2012年1月に設立された、東日本大震災の被災地復興を支援するカタール国の基金です。　カタール国の前首長のシェイク・ハマド・ビン・ハリーファ・アール・サーニ殿下が設立し、新首長タミーム・ビン・ハマド・アール＝サーニー殿下の指揮の下、ハリッド・ビン・モハメド・アルアティーヤ カタール国外務大臣の主導で活動しています。議長はユセフ・モハメド・ビラール駐日カタール国特命全権大使が務めており、親善大使には俳優の別所哲也氏が就任しています。復興が本格化する2012年1月から2014年12月の約3年間にわたり、「子どもたちの教育」、「健康」、「水産業」、「起業家支援」の4分野を支援するプロジェクトを対象に、迅速かつ効率的に運営されています。特徴は、プロジェクト運営者による持続可能な方法を編み出し、直接的な支援をしている点です。支援金額は、総額で1億米ドルの活動資金の助成を行う予定です。東日本大震災の復興に向けた歩みを、被災地と共に手を携えながら進めていく友でありたい、というカタール国の願いと意志が込められています。今後のカタールフレンド基金の活動については、公式サイト（http:// www.qatarfriendshipfund.org.）を通じて随時発表します。

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