【イベント開催報告】当社代表・古見彰里がモデレーター登壇したシンポジウム「秋元克広札幌市長と考えるICT戦略」が大盛況で終了

テクノロジー・コンサルティングのグラビス・アーキテクツ株式会社（本社：東京都港区　代表取締役：古見彰里）は、11/30（月）、北海道札幌市で開催されたシンポジウム「秋元克広札幌市長と考えるICT戦略」において、当社代表・古見彰里がモデレーターとして登壇し、盛況のうちに終了したことをお知らせいたします。



11/30（月）、セミナー会場である「札幌グランドホテル グランドホール」には、事業者や利用者としての立場からICTに携わるのべ２００名を超える参加者が来場しました。古見がモデレーターを務めたパネルディスカッションでは、「ICTを活用した魅力と活力を創造し続ける札幌市を目指して」をテーマに、札幌市長 秋元克広氏、各分野の有識者が、札幌市におけるこれからのICT戦略のあり方について意見を交わしました。
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左写真）登壇者
左から
グラビス・アーキテクツ 古見 彰里
アバナード株式会社　代表取締役社長　安間 裕 氏
札幌市長　秋元 克広 氏
日本経済研究センター研究本部主任研究員　高地 圭輔 氏


●海外に比べ、消極的な日本のIT投資

冒頭、日本のIT投資に対する考え方は、海外に比べ、非常に消極的だというデータが紹介されました。日本の総予算に対するIT予算は、アメリカ４.３％に対し、日本は１.２％にとどまります。また、その費用の多くはメンテナンスに費やされ、効果的なIT投資が行われていない現状が語られました。


●札幌の優秀な技術者が流出する現状

札幌バレーの流れをくみ、優秀な技術者に恵まれた札幌市。しかし、面白い仕事を求めて東京に出ていくケースは後を絶ちません。

日本全体のトレンドとして、人口減少、高齢化の波は避けられませんが、海外の先進的なデータ活用事例にならい、ICTを駆使した魅力ある国際都市札幌をいかにつくっていくのかというのが今札幌に求められている命題ということで登壇者の意見は一致しました。


●データを活用した新たな可能性

蓄積したデータの活用事例として、除排雪についての北海道大学田中教授の研究成果が紹介されました。これは、道路の幅に対して雪がどのように圧迫しているかセンサーを入れることでデータを収集。これを解析し、効果的な除排雪につなげるという新たな発想です。

秋元市長は、「行政はデータを提供する。それを事業者が加工し市民にサービスとして提供することで、札幌市はもっと面白くて住みやすい街になる」また、「本日のパネルディスカッションを、札幌から世界に進出するICT企業を作るスタートの日にしたい」と語りました。

その後も、データを活用したさまざまなアイデアが語られるなど、ディスカッションは大いに盛り上がりました。

今後もグラビス・アーキテクツは、北海道札幌市をはじめ、ICTを通じた地方創生に貢献してまいります。


◆セミナー「秋元克広札幌市長と考えるICT戦略」開催概要
・日時：　2015年11月30日（月）13:30～16:30
・場所：　札幌グランドホテル別館２階 グランドホール（札幌市中央区北1条西4丁目）
・主催：　特定非営利活動法人 札幌市IT振興普及推進協議会
・共催：　一般社団法人 北海道リージョナルリサーチ
・後援：　札幌市 ／ 一般財団法人 さっぽろ産業振興財団
・対象：　札幌市、ICT活用を進める札幌市内企業
・内容：　＜参加費：無料＞
（１）講演「ICTが変える経済社会」
日本経済研究センター研究本部主任研究員（総務省国際経済課長から出向中）　高地 圭輔 氏
（２）講演「世界のデジタル・トレンド」
アバナード株式会社　代表取締役社長　安間 裕 氏
（３）パネルディスカッション「ICTを活用した魅力と活力を創造し続ける札幌市を目指して」
　　　　札幌市長　秋元 克広 氏
　　　　　　　　　高地 圭輔 氏
　　　　　　　　　安間 裕 氏
　　モデレーター　古見 彰里（グラビス・アーキテクツ株式会社 代表取締役）

・詳細：http://www.unison.gr.jp/innovation20151130.pdf

グラビス・アーキテクツ株式会社
営業開始 2010年12月1日
代表者 古見　彰里
本社 〒107-0052　東京都港区赤坂2丁目20番5号
HP http://www.glavisarchitects.com/
東京と北海道を活動の拠点とするITコンサルティング会社。「公共セクターに対する政策立案」「ICTを活用した業務改革」「調達改善」「PMO（プロジェクトマネジメントオフィス）」に関するコンサルティングサービスを提供。また、横断的なプロジェクト管理を得意とする「プロジェクト管理ツール」や、企業間コミュニケーションの円滑化と生産性向上を図るビジネスSNS（投稿、メッセージ、データストレージ、検索等機能）サービスを提供するなど、社会、公共セクターの知的生産性向上に貢献することを目指す。

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