【社内のサステナビリティ活動、熟知している割合は2割にとどまる…】活動発信の課題第1位は「成果の数値化」。社内外に届くレポートを作成するために必要なサポートとは

約6割がサステナビリティ活動の発信サポートを外部に依頼していると回答



株式会社パイプライン（所在地：東京都中央区、代表取締役：石黒 文浩）は、サステナビリティ活動をしている企業の経営者・サステナビリティ担当者・環境管理部門担当者・経営企画部門担当者・広報担当者を対象に、「企業のサステナビリティ活動」に関する調査を実施しました。

SDGsの浸透、地域社会との共生の重要性、環境問題や社会問題の深刻化などを受けて、サステナビリティ活動を重視する企業が増えています。

では、どのようなサステナビリティ活動をしている企業が多いのでしょうか。
そして、サステナビリティ活動の発信について、どのような課題があるのでしょう。

そこで今回、株式会社パイプライン（https://www.pipeline.jp/）は、サステナビリティ活動をしている企業の経営者・サステナビリティ担当者・環境管理部門担当者・経営企画部門担当者・広報担当者を対象に、「企業のサステナビリティ活動」に関する調査を実施しました。

調査概要：「企業のサステナビリティ活動」に関する調査
【調査期間】2025年1月17日（金）～2025年1月20日（月）
【調査方法】PRIZMA（https://www.prizma-link.com/press）によるインターネット調査
【調査人数】1,017人
【調査対象】調査回答時にサステナビリティ活動をしている企業の経営者・サステナビリティ担当者・環境管理部門担当者・経営企画部門担当者・広報担当者と回答したモニター
【調査元】株式会社パイプライン（https://www.pipeline.jp/）
【モニター提供元】PRIZMAリサーチ

企業のサステナビリティ活動の発信方法は『Webサイト』が最多。担当社員が感じる課題とは
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はじめに、「勤めている（経営する）企業ではどのようなサステナビリティ活動をしていますか？（複数回答可）」と質問したところ、『CO2排出量の削減（48.4％）』と回答した方が最も多く、次いで『廃棄物削減とリサイクルの推進（45.6％）』『再生可能エネルギーの利用促進（42.1％）』となりました。

多くの企業がCO2排出量削減や廃棄物削減とリサイクルの推進、再生可能エネルギーの利用促進に取り組んでおり、環境負荷軽減を優先課題としていることがうかがえます。

では、サステナビリティ活動をどのような方法で発信しているのでしょうか。

「勤めている（経営する）企業のサステナビリティ活動をどのような方法で発信していますか？（複数回答可）」と質問したところ、『Webサイト（51.3％）』と回答した方が最も多く、次いで『社内報（40.9％）』『統合報告書・サステナビリティレポート（冊子、PDF）（35.6％）』となりました。

オンラインとオフラインを組み合わせた多様な発信が行われており、なかでも『Webサイト』を活用している方が多いようです。

そのような方法で発信するにあたって、気をつけていることなどはあるのでしょうか。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/14135/5/14135-5-bc798b3e94082751fedbea9771f21431-1920x1280.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]



「サステナビリティ活動の発信について、気をつけていることは何ですか？（上位3つまで選択）」と質問したところ、『わかりやすい内容にする（46.1％）』と回答した方が最も多く、次いで『具体的な数値目標や実績を示す（38.7％）』『視覚的な資料（グラフ、図表、写真）を活用する（32.2％）』となりました。

視覚的、具体的な情報提供が発信の質を高める鍵となっており、わかりやすさが重視されていることが示されましたが、発信において課題だと感じていることはあるのでしょうか。

「サステナビリティ活動の発信について、課題だと感じていることは何ですか？（上位3つまで選択）」と質問したところ、『成果を数値で示すことが難しい（32.2％）』と回答した方が最も多く、次いで『コストがかかる（30.2％）』『担当できる人材が少ない（29.5％）』となりました。

成果を数値で示す難しさやコストがかかる、担当できる人材が少ないといった課題を感じている方が多いようです。

では、サステナビリティ活動の“社外”への発信についてはどのような悩みがあるのでしょうか。
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/14135/5/14135-5-fd372b515d067e2015b50aa0ab044ece-1920x1280.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]



「サステナビリティ活動の“社外”への発信について、どのような悩みがありますか？（複数回答可）」と質問したところ、『統合報告書・サステナビリティレポートの作成が難しい（35.4％）』と回答した方が最も多く、次いで『他社との差別化が図りづらい（30.6％）』『適切な発信の頻度や量がわからない（29.9％）』となりました。

統合報告書・サステナビリティレポートの作成や他社との差別化、適切な発信頻度といった悩みを抱えているようですが、“社内”への発信についてはどうでしょう。

「サステナビリティ活動の“社内”への発信について、どのような悩みがありますか？（複数回答可）」と質問したところ、『部門間で温度差がある（35.2％）』と回答した方が最も多く、次いで『活動の重要性が伝わらない（28.9％）』『従業員の興味をひくのが難しい（27.1％）』となりました。

社内への発信については、部門間での温度差や活動の重要性が伝わらない、興味をひくのが難しいといった悩みを抱えていることがわかりました。

サステナビリティ活動の理解を深めるための様々な取り組み
では、企業のサステナビリティ活動についての従業員の理解度はどのくらいなのでしょうか。
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「勤めている（経営する）企業のサステナビリティ活動について従業員はどれくらい理解していますか？」と質問したところ、約8割の方が『とても理解している（21.0％）』『やや理解している（58.4％）』と回答しました。

サステナビリティ活動について理解している従業員は多いようですが、理解していない従業員も一定数いるようです。

では、従業員の理解を深めるために、どのような取り組みを行っているのでしょうか。

「従業員のサステナビリティ活動への理解を深めるために、どのような取り組みをしていますか？（複数回答可）」と質問したところ、『社内研修の実施（42.2％）』と回答した方が最も多く、次いで『社内報での発信（40.5％）』『イントラネットでの発信（39.7％）』となりました。

従業員の関心や理解を深めるために、社内での教育や情報共有が積極的に行われていることがわかりました。

約6割がサステナビリティ活動の発信サポートを社外に依頼
次に、サステナビリティ活動の発信での社外のサポートについてうかがいました。
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「現在、サステナビリティ活動の発信に関して、社外にサポートを依頼していますか？」と質問したところ、約6割の方が『はい（60.9％）』と回答しました。

多くの企業が専門的な知識やスキルを補完するために社外のサポートを活用しているようですが、発信についてどのような社外のサポートがあるとよいと思うのでしょうか。

「サステナビリティ活動の発信について、どのような社外のサポートがあるとよいと思いますか？（複数回答可）」と質問したところ、『統合報告書・サステナビリティレポート作成のサポート（35.2％）』と回答した方が最も多く、次いで『専門のコンサルティングサービス（34.4％）』『メディア戦略の立案（31.4％）』となりました。

専門知識が必要な分野でのサポートを求めており、特に情報の効果的な発信を支えるサービスのニーズが高いことが示されました。

【まとめ】サステナビリティ活動の発信において専門知識が必要な分野での社外のサポートを求めていることが判明！
今回の調査で、企業のサステナビリティ活動に関する取り組み状況や発信の方法、感じている課題などが明らかになりました。

企業の取り組みは、主にCO2排出量削減や廃棄物削減とリサイクルの推進、再生可能エネルギーの利用促進など、環境負荷の低減を目指した内容が多く、発信方法としてはWebサイトや社内報、統合報告書・サステナビリティレポートを活用しているようです。

サステナビリティ活動の発信に関しては、「わかりやすい内容」「具体的な数値目標や実績の提示」「視覚的な資料の活用」などに気をつけているものの、成果の数値化の難しさやコストや人材不足といった課題を感じていることがわかりました。

社外への発信については「統合報告書・サステナビリティレポート作成の難しさ」「他社との差別化」「適切な発信頻度」、社内への発信については「部門間での温度差」「活動の重要性が伝わらない」「従業員の興味をひく難しさ」といった悩みを抱えていることも示されました。

従業員のサステナビリティ活動の理解度に関しては、約8割の方が「理解している」と回答したものの、「理解していない」と思う方も一定数おり、従業員の理解を深めるために社内研修、社内報やイントラネットでの発信などに取り組んでいる企業が多いようです。

約6割の企業がサステナビリティ活動の発信のサポートを社外に依頼しており、あるとよい社外のサポートをうかがうと「統合報告書・サステナビリティレポート作成のサポート」「専門のコンサルティングサービス」「メディア戦略の立案」が上位にあがりました。サステナビリティ活動を効果的に発信するための専門的なサポートが求められていることがうかがえます。

外部のサポートを利用して、サステナビリティ活動の効果的な発信手法の確立や、課題解決に取り組んでみてはいかがでしょうか。

株式会社パイプラインはすべてのコミュニケーションを最適化するトータル・クリエイティブ・ファーム
今回、「企業のサステナビリティ活動」に関する調査を実施したのは株式会社パイプライン（https://www.pipeline.jp/）です。

企画からデザインまで行う一貫した体制で、新たなコミュニケーションをご提案します
＜サステナビリティ コミュニケーション・コンサルティング＞
サステナビリティレポート、統合報告書の制作をはじめ、企業のサステナビリティに関する取り組みを幅広く支援します。
計画・戦略の立案段階から、現状分析や最新社会動向の調査、効果的なコミュニケーションを実現するテキスト・デザインの作成、外部有識者とのコンタクトなど、企業のニーズに合わせたサポートを提供します。

■CSR・サステナビリティ レポーティング
CSRレポート、サステナビリティレポートなど、企業のサステナビリティ活動を報告する各種レポートの制作をサポートします。主要なガイドラインやESGインデックス評価への対応を含め、各企業に最適なレポーティングを提案。冊子、PDF、Webサイト等、さまざまな形式での企画制作を行います。

■統合報告・AR レポーティング
財務・非財務情報を統合的にレポーティングし、企業価値向上につなげます。IIRCのフレームワークに則った価値創造プロセスの開示や、経営層からの効果的なメッセージ発信を含め、開示が求められる膨大な情報を最適な形に整理。見やすくわかりやすいレポートを制作します。

■サステナビリティ関連調査・分析
GRIやIIRCなどサステナビリティに関する国際基準や、国内外の先進企業による活動・レポーティングについて、調査・分析を行っています。
また、企業の状況やニーズに合わせた個別の調査・分析も承ります。

＜実績＞
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味の素グループ「サステナビリティデータブック2019」（日本語・英語）
[画像7: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/14135/5/14135-5-944a9109940c077ea93ef9252641b586-362x512.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
日立建機株式会社「CSR & Financial Report 2019」（日本語・英語・中国語）


■サステナブルバッグの日本代理店事業
米国企業・KeepCool bags USA発のエコプロダクトブランド、Out of the Ocean(R)︎/ Out of the Woods(R)︎の日本代理店を務めています。
Out of the Ocean(R)︎は海洋プラスチックのリサイクル素材を100％使用した再生ポリエステルバッグを、 Out of the Woods(R)︎は管理された森の間伐材から作ったWashable Paper使用のバッグ等を展開。
サステナビリティに関する企業活動を支援してきた当社は、環境保全・良化の意識を国内でさらに広く浸透させたい想いで、本ブランドの代理店事業を開始しました。形状・プリントが自在に決められるオリジナルバッグの制作は、OEM・ODMいずれも承ります。

■その他サステナビリティ関連支援
環境活動やSDGs等をテーマとするスペシャルサイトの制作や、一般社員向けのセミナー・ワークショップの開催、マテリアリティ特定のサポート等、ご要望に合わせてさまざまな支援を提供します。

詳しくはコチラ

株式会社パイプラインは「サーキュラー・エコノミー EXPO」に出展します
[画像8: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/14135/5/14135-5-6d24b17bdcf7d5326a1d41134de2485f-512x74.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]



【サーキュラー・エコノミー EXPO】
開催期間：2025年2月19日（水）～21日（金）10:00 - 17:00
会場：東京ビッグサイト
入場料：無料（登録制）
URL：https://www.decarbonization-expo.jp/hub/ja-jp/about/ce.html

■日本唯一！サーキュラー・エコノミー型の企業経営を実現する専門展
2050年カーボンニュートラル実現に向け、企業は大量生産・大量消費を前提としたリニア型経済から脱却し、循環型経済（サーキュラー・エコノミー）に基づいたビジネス変革を求められています。
本展はサーキュラーデザイン、サステナブルマテリアル、PaaS（製品のサービス化）支援、資源回収・リサイクル・再製品化技術などが出展し、サステナブル経営を実現したい企業の経営者、経営企画、設計・製造部門などが来場する専門展です。


＜会社概要＞
社名：株式会社パイプライン
本社：〒104-0061
　　　東京都中央区銀座4-10-16 シグマ銀座ファースト 5階
TEL：[phone]
FAX：[phone]
設立：1992年7月15日
代表者：石黒文浩
役員：田頭克彦、後藤卓、森藤淳、寺門伸
資本金：1,000万円
決算月：6月
社員数：29名（2024年11月現在）

＜関係会社・提携会社＞
株式会社サステナビリティ・コミュニケーション・ハブ
これからの株式会社

＜事業内容＞
セールスプロモーションの企画制作、広告の企画制作、出版物の編集制作、コーポレートコミュニケーションツールの企画制作、企業のサステナビリティ促進に関する調査・コンサルティング

■株式会社パイプライン：https://www.pipeline.jp/
■お問い合わせ：https://www.pipeline.jp/contact/

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