【200社超】民泊市場の全貌がわかる「民泊サービス業界マップ 2018」無料リリース 民泊専門メディア Airstair(エアステア)

2015年から見続けてきた民泊メディア Airstairが急拡大する民泊市場を構造的に可視化

「民泊専門メディア Airstair」を運営するRecreator合同会社は、国内で急増する民泊事業参入にあわせ民泊サービスの市場機会を明らかにするため、民泊市場を網羅的に分析した「民泊サービス業界マップ 2018」を作成しました。



2018年に施行される住宅宿泊事業法（民泊新法）による「民泊合法化」を前に、民泊市場に参入する企業が急増。大手企業も民泊市場への参入を発表するなど、新法施行に向けて民泊市場はますます盛り上がってきています。

民泊市場の拡大とともに民泊周辺サービスは急増する一方で競争激化により一部ではサービスを終了するなどの動きも出ており、民泊市場の全貌を把握することが難しくなってきました。

そこで民泊専門メディア Airstair(エアステア)は、民泊事業への参入を検討している方、民泊に興味を持っている方、そんな方々のために民泊市場の各分野で実績がある企業・サービスをピックアップしてマッピングした「民泊サービス業界マップ 2018」https://airstair.jp/diagram/　をこの度リリースさせていただきました。

自社戦略や最新サービスの調査資料としてぜひともご活用ください。

▼民泊サービス業界マップ2018
https://airstair.jp/diagram/

[画像: https://prtimes.jp/i/17303/5/resize/d17303-5-703505-0.jpg ]



民泊サービス業界マップ 2018 でみる民泊市場

2014年9月時点で日本国内で3,000件程度であった民泊物件数は、2017年8月には50,000件を突破※1。民泊物件の供給数増加とともに代行サービスやWi-Fiサービスなど民泊周辺ビジネスも広がりました。「民泊サービス業界マップ 2018」では実績のある一部サービスのみの掲載に絞っていますが、代行サービスに限ってみるとその数は100を超えるほど。

その一方で、周辺ビジネスでの競争激化により一部サービスでは2017年4月時点と比較するとすでに13のサービスが終了しています※2。今後は、2018年に施行される民泊新法にあわせ大手企業を中心に民泊市場への参入が加速すると予想され、年末から年明けにその動きはさらに増えるとみられます。

※1 メトロエンジン株式会社「メトロデータ」調べ
※2 民泊専門メディア Airstair 調べ


民泊専門メディア Airstair(エアステア)とは

民泊専門メディア Airtairは、2015年8月から運営を開始した民泊特化型のニュースサイトです。民泊仲介サイトのAirbnbなどのサービス紹介から民泊に関連するニューストピックを毎日配信しています。

2017年5月にはシリーズ売り上げ7,000万部を突破した「できるシリーズ」から『できるAirbnb 初めてでも安心・安全に民泊を始められる本』を発売。民泊をこれから始める方々向けに、Airbnbで部屋を公開するまでの流れを解説しています。


民泊サービス業界マップ 2018 企業一覧

「民泊サービス業界マップ2018」では200社を超える企業を掲載しています。詳細は、「民泊サービス業界マップ2018 特設サイト」をご覧ください。

▼民泊サービス業界マップ2018
https://airstair.jp/diagram/

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